10月7日からH.C.R.2026、介護テクノロジー7社も出展
H.C.R.2026 第53回国際福祉機器展＆フォーラムは、2026年10月7日から9日まで東京ビッグサイトで開催されます。公式サイトでは、海外企業44社を含む382社が出展予定と案内されています。
同会場では、厚生労働省委託「介護系スタートアップ支援事業 powered by CARISO」の「介護テクノロジーサミット2026」も開催され、採択された7社が製品・サービスを展示します。10月7日14時30分からは7社によるピッチイベントも予定されています。
本記事は2026年10月4日時点の公式発表をもとにしています。展示内容、開催状況、製品仕様や導入効果について、開催後の実績として記載しているものではありません。
記録AIから見守り・嚥下・ケアプランまで
CARISO公式ページで公表されている7社の出展内容は、排泄見守りセンサー、ライフスタイルセンシング、リハビリ支援、会話からの介護記録作成、AIグラスを組み合わせた介護看護記録・請求、摂食嚥下管理、ケアプラン作成支援AIと幅広いものです。
介護DXは「パソコン作業を速くする」だけでなく、観察、記録、計画、リハビリ、生活支援など、現場業務そのものへ入り始めています。
重要なのは「何分減ったか」の先
介護テクノロジーを導入するとき、記録時間や移動、確認作業などがどれだけ減ったかは重要な評価項目です。
しかし、経営やサービス品質の視点では、もう一つ確認したいことがあります。それは「生まれた時間を何に使ったか」です。
利用者との対話、家族への説明、多職種との情報共有、地域のケアマネジャーや医療機関との連携など、人が担うべき活動へ時間を戻せて初めて、生産性向上が現場の価値につながります。
AIが記録を作れても、地域との関係までは自動では生まれない
今回の出展には、会話内容から介護記録を作成するサービスや、ケアプラン作成を支援するAIも含まれています。
こうした技術が現場へ定着すれば、職員が記録や整理に使ってきた時間を減らせる可能性があります。一方、地域のケアマネジャーが今どんな相談先を探しているのか、病院の地域連携部門が何に困っているのかといった情報は、地域との接点がなければ得られません。
AIは情報整理を支援できますが、人と人の対話そのものを地域から消すものではありません。
Motherが見るべきDXは「地域連携の時間を生み出せるか」
株式会社メディケアプロモーションのMotherは、介護・障がい福祉・訪問医療の事業者に代わり、ケアマネジャー、地域包括支援センター、病院の地域連携部門、相談支援事業所等へクライアントの情報を届ける地域連携・広報PR支援です。
Motherの視点では、DXを「人を減らす技術」とだけ捉えるのではなく、事業所の職員が本来行うべき地域との関係づくりやフォローへ時間を戻す手段として見ることが重要です。
Motherが最初の接点や認知をつくった後、クライアント自身の職員が地域の顔となり、関係を継続していくことが重要です。テクノロジーで生まれた時間は、その活動にも使えます。
テクノロジー導入前に「現場で何に時間を使っているか」を知る
便利そうな製品から選ぶのではなく、まず現場のどこに負担があるかを確認する必要があります。
- 記録に時間がかかっているのか
- 情報共有に二重入力があるのか
- 見守りのための巡回負担が大きいのか
- 移動や確認作業がボトルネックなのか
- 地域連携や家族対応の時間が不足しているのか
課題が違えば、必要なテクノロジーも違います。導入目的を「DXすること」にしないことが重要です。
現場の声は、テクノロジー選定にも使える一次情報になる
Motherの訪問活動でケアマネジャーや相談支援専門員等と話すと、事業所への要望だけでなく、地域全体の業務上の困りごとが見える場合があります。
時期、地域、訪問先の職種、質問・課題を一定の形式で記録すれば、「どの地域で、どの業務課題が多いか」という一次情報になります。
この情報は営業資料の改善だけでなく、将来的にはクライアントのDX投資やサービス改善を考える材料にもなります。ただし、一部の訪問先で得た声を全国一般の傾向として扱わず、地域・対象・件数を明示して蓄積することが前提です。
テクノロジーとHITは反対ではない
介護現場ではIT・AIによる情報処理が増えていきます。一方で、必要な情報を人が対話を通じて集め、必要な相手へ届ける活動も残ります。
デジタルで処理できる仕事はデジタルへ。人だから得られる情報、人だからつくれる関係は人へ。この役割分担が明確になるほど、地域連携の質を高めやすくなります。
多拠点法人では、DXと地域連携を本部で別々にしない
複数地域へ展開する法人では、本部のDX担当と営業・事業開発部門が別々に施策を進めることがあります。しかし、生産性向上で生まれた時間を地域連携へ再配分するなら、両者をつなげて設計する必要があります。
株式会社メディケアプロモーションでは、地方展開・新規開設時に不足しやすい現地の地域連携営業リソースを補うBPOとして「THRIVE」も展開しています。
地方展開・新規開設の地域連携営業BPO「THRIVE」について詳しく見る
まとめ｜DXの成果を「人に向き合う時間」まで追う
H.C.R.2026には、見守り、記録、AI、リハビリ、嚥下など多様な介護テクノロジーが集まります。
導入効果を見るときは「何分短縮できたか」で止めず、その時間が利用者との対話、多職種連携、地域との関係づくりへ戻ったかまで確認することが重要です。
AI・DXで作業を減らす。人は、人と地域に向き合う。この分担が、介護テクノロジー時代の地域連携を考える一つの基準になります。
・H.C.R.2026 第53回国際福祉機器展＆フォーラム 公式サイト「開催概要」
・厚生労働省委託 介護系スタートアップ支援事業 powered by CARISO「介護テクノロジーサミット2026」2026年9月10日
※2026年10月4日8時時点の公開情報をもとに編集しています。イベントは開催前であり、展示製品の導入効果を本記事が評価・保証するものではありません。
よくある質問
H.C.R.2026はいつ開催されますか？
リアル展は2026年10月7日から9日まで東京ビッグサイトで開催予定です。Web展は2026年9月1日から11月13日までと公式サイトで案内されています。
介護テクノロジーサミット2026には何社が出展しますか？
厚生労働省委託「介護系スタートアップ支援事業 powered by CARISO」の公式案内では、採択7社が出展するとされています。
DXが進めば地域連携営業は不要になりますか？
記録や情報整理などデジタル化できる業務は増えますが、地域の支援者との対話、現在の課題の把握、関係づくりまで自動的に生まれるわけではありません。生産性向上で生まれた時間を、こうした人が担う活動へ戻す視点が重要です。