10月5日、障害児支援の2027年度報酬改定を議論
厚生労働省は2026年10月5日、第65回「障害福祉報酬改定検討チーム」を開催しました。今回の議題は、2027年度（令和9年度）障害福祉報酬改定に向けた障害児支援です。
資料では、障害児支援全般、児童発達支援・放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、障害児入所施設について、報酬・基準上の論点が示されました。
2026年10月5日に公表されたのは報酬改定検討チームの検討資料です。「検討してはどうか」「予定している」等の記載を、確定した報酬・運営基準として扱っていません。
人材育成体系の中に「地域支援・地域連携」が明示された
今回の資料では、研修内容を「障害児支援に従事する支援者として」「本人支援」「家族支援」「地域支援・地域連携」「制度理解」「組織マネジメント」の6カテゴリーで整理しています。
事業所内でこどもを支援する専門性だけでなく、地域の支援者とつながり、地域の中で支援体制をつくることも人材育成の一部として位置付けられています。
2027年度から「基礎・実践研修」を導入予定
資料では、研修体系を3階層で段階的に整備し、2027年度に基礎・実践研修、2028年度にリーダー研修、2029年度にコア人材研修を順次導入する予定が示されています。
基礎・実践研修については、導入時に対象事業へ配置されている全ての常勤職員に受講を求めることや、非常勤職員には勤務実態等を踏まえた別の枠組みを設けることなどが検討されています。最終的な対象・義務・経過措置等は今後の決定確認が必要です。
「地域交流」による学び合いも研修の一部へ
研修体系では動画講義だけで完結させず、受講者自身の振り返り、上司・先輩職員との対話、地域合同研修、他事業所への見学などを想定しています。リーダー研修やコア人材研修では、地域の支援者同士の関係づくりを進める観点から対面研修を基本とする考え方も示されています。
個別支援計画も「一人で作る」からチーム協働へ
令和7年度の調査研究では、個別支援計画の作成プロセスで他の職員と協働していると回答した児童発達支援管理責任者は80.8％（n=6,170）でした。
検討資料では、最終的な作成責任は児童発達支援管理責任者が担いつつ、アセスメントに資する情報整理や支援目標・具体的支援内容の提案など、原案作成プロセスの一部を一般職員も担えることを明確化する案が示されています。
地域連携営業でも「支援の質」をどう伝えるかが重要になる
障害児通所支援の地域連携では、「空きがあります」「送迎できます」といった条件だけを伝えても、事業所の支援内容までは十分に伝わりません。
相談支援専門員、学校、保育所、医療機関などが知りたいのは、どのようなこどもに、どのような考え方で、どのようなチームが支援するのかという具体的な情報です。今後の広報・地域連携資料でも、設備やプログラム紹介だけでなく、支援体制や地域との関わり方を分かりやすく伝えることが重要になります。
Motherは「まず訪問件数」を土台に、地域へ情報を届ける
株式会社メディケアプロモーションのMotherは、介護・障がい福祉・訪問医療の事業者に代わり、地域の支援者へクライアントの情報を届ける地域連携・広報PR支援です。
活動の大前提は、十分な訪問件数を確保することです。訪問件数があってこそ、多くの支援者へ情報を届け、地域での認知と接点を蓄積できます。「数は質の元」。活動量を土台にして、対話の内容や情報の伝え方を磨くことができます。
障害児支援であれば、相談支援事業所などへ事業所の機能・特徴・対応範囲を伝えるとともに、地域側から出た質問や反応をクライアントへ戻すことも重要です。Motherは利用者の紹介・仲介を行うサービスではありません。
制度資料をそのまま営業トークにしない
報酬改定検討資料は今後の方向を知るうえで有用ですが、検討段階の内容を「来年度から義務になります」「この加算が新設されます」などと確定事項のように地域へ伝えることは避けなければなりません。
制度資料は「今後どんな支援が重視されようとしているか」を考える材料にする。実際の営業・広報では、現在その事業所が実施している支援、体制、連携方法を事実として伝える。この二つを分けることが重要です。
十分な訪問件数から得られる質問を一次情報として残す
制度改定期に相談支援専門員や地域の関係者から出る質問を、時期、地域、相手の職種とともに記録すれば、「地域が制度変更のどこを不安に感じているか」を知る一次情報になります。
ただし、一部地域の声を全国一般の傾向として扱わず、「2026年○月、○地域、相談支援事業所○件のうち○件」のように対象と件数を明示して評価することが前提です。
地方展開では地域ごとの支援ネットワークを理解する
障害児支援は、自治体、相談支援、学校、保育所、医療機関など地域の支援ネットワークとの関係が重要です。多拠点法人が新しい地域へ進出する場合、本部共通の事業方針だけでは地域の連携構造までは把握できません。
地方展開・新規開設時に不足しやすい現地の地域連携営業リソースを補うBPOとして、地方展開・新規開設の地域連携営業BPO「THRIVE」もご案内しています。
まとめ｜障害児支援の「質」は事業所の中だけで完結しない
2027年度障害福祉報酬改定に向けた10月5日の資料では、障害児支援の人材育成に、本人支援、家族支援だけでなく「地域支援・地域連携」が明確に位置付けられました。
十分な訪問件数を土台に、良い支援を地域へ正確に伝える。そして地域から得た声を、また支援へ戻す。Motherが担う地域連携も、この循環を支える活動であることが重要です。
・厚生労働省 第65回「障害福祉報酬改定検討チーム」資料（2026年10月5日）
・厚生労働省・こども家庭庁「障害児支援に係る報酬・基準について≪論点等≫」
・令和7年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業「児童発達支援管理責任者等の実態把握及び質に関する調査研究」
※2026年10月6日時点の公開資料に基づく記事です。報酬・基準に関する記述は検討段階の内容を含みます。
よくある質問
2027年度から障害児支援の新しい研修が義務化されることは決定していますか？
2026年10月5日時点では検討段階です。基礎・実践研修を2027年度から導入する予定や、運営基準上の位置付け・受講対象についての案が示されていますが、最終的な基準・対象・経過措置等は今後の決定を確認する必要があります。
今回の資料で地域連携はどう扱われていますか？
人材育成体系の6カテゴリーの一つに「地域支援・地域連携」が位置付けられ、地域合同研修や他事業所への見学、支援者同士の関係づくりなども示されています。
Motherは障害児支援の利用者紹介を行いますか？
いいえ。Motherは利用者の紹介・仲介を行うサービスではありません。地域の相談支援事業所等へクライアントの情報を届け、正しい認知と地域連携を支援します。