2027年度介護報酬改定、地域密着型サービスの議論へ
定期巡回・看多機を地域にどう伝えるか

10月9日、地域密着型サービスを中心に報酬改定を検討

厚生労働省は2026年10月9日、第269回社会保障審議会介護給付費分科会を開催しました。公表された議事次第と資料には、2027年度（令和9年度）介護報酬改定に向けた検討対象として、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護が示されています。

厚生労働省の会議資料はサービスごとに分けて公開されており、地域でのサービス提供体制や運営の課題を考えるための基礎資料となります。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、何を伝えるサービスか

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、日中・夜間を通じて、定期的な巡回と必要時の随時対応を組み合わせ、利用者の在宅生活を支えるサービスです。介護と看護の連携も重要な特徴です。

地域のケアマネジャーに伝える際には、「24時間」という言葉だけでなく、実際の対応エリア、受け入れ条件、連絡体制、看護との連携方法など、その事業所で具体的に何ができるかを正確に示すことが欠かせません。

制度の名称を知っていても、個々の事業所の利用条件や対応状況まで把握しているとは限りません。だからこそ、地域の支援者が必要な場面で確認できるように、情報を届けておく意味があります。

小規模多機能・看護小規模多機能の強みは、説明してこそ伝わる

小規模多機能型居宅介護は、利用者の状態や希望に応じて「通い」「訪問」「泊まり」を組み合わせる仕組みです。看護小規模多機能型居宅介護（看多機）は、これらに訪問看護の機能を加え、医療ニーズを持つ人の在宅生活も支えます。

ただし、サービスの仕組みが複合的であるほど、初めて接する人には説明が必要になります。通いの時間、泊まりの利用条件、訪問の対応、看護職との連携など、事業所ごとの具体的な運用を整理して伝えることが重要です。

制度の議論と、地域の認知は別の課題

介護報酬の検討は、サービスを持続的に提供するための制度設計に関わります。一方、地域のケアマネジャーや病院の地域連携室が、各事業所の特徴を知ることは別の課題です。

報酬制度が見直されても、個別事業所の特徴や受け入れ状況が自動的に伝わるわけではありません。制度の変更点を正確に確認しながら、地域の支援者へ分かりやすく情報を届ける活動が必要です。

とくに新規開設やサービス転換の場面では、情報の更新が遅れると、以前の認識のまま紹介先を検討される可能性があります。パンフレットや説明資料も、制度・運用の実態に合わせて整える必要があります。

Motherが大切にする「数は質の元」

株式会社メディケアプロモーションのMotherは、介護・障がい福祉・訪問医療の事業所に代わり、地域のケアマネジャー、地域包括支援センター、病院の地域連携室などへ情報を届ける地域連携営業支援です。

私たちが最初に重視するのは、十分な訪問件数を確保することです。訪問件数が不十分では、地域に情報が届く機会そのものが足りません。質問や反応の蓄積も少なく、活動の質を論じる土台ができません。

「数は質の元」。まず訪問し、情報を届ける。活動量を確保したうえで、どの説明が伝わったか、どんな質問があったか、地域によって何が異なるかを確認し、質を高めていきます。

会えない訪問でも、情報を残す意味がある

ケアマネジャーや相談支援専門員は外出や相談対応で不在のこともあります。Motherでは、短い立ち話で説明できる機会を大切にし、不在時は資料を投函するなど、情報を残す活動を続けます。

地域連携営業は、訪問先からその場で利用者を紹介してもらうことだけを目的とするものではありません。必要なタイミングで事業所の存在を思い出してもらえるように、認知と理解のきっかけをつくる活動です。

地域に伝える資料は「制度の説明」と「事業所の情報」を分ける

たとえば定期巡回や看多機を紹介する資料では、制度上の一般的な特徴と、その事業所が実際に提供できる内容を分けて示すと、誤解を避けやすくなります。

制度の特徴として説明できることと、個々の事業所の人員配置・受け入れ条件・対応エリアは必ずしも同じではありません。現場で使える情報にするためには、担当者が問い合わせ先や受け入れ条件をすぐ確認できる資料が役立ちます。

改定が検討される時期こそ、説明の正確さが重要

2027年度の介護報酬改定は検討段階です。審議会で論点として取り上げられた内容を、そのまま「来年度から決まった制度」として伝えることは避けなければなりません。

地域連携営業の現場でも、「現在の制度で提供していること」「審議会で検討されていること」「正式決定後に変更すること」を区別して説明する姿勢が大切です。正確な情報提供の積み重ねが、地域の支援者からの信頼につながります。

複数拠点の新規開設でも、地域ごとの訪問量が必要

定期巡回や看多機などを新たな地域で展開する際には、サービスの仕組みを知ってもらうところから始まる場合があります。同じ法人の実績が他地域で知られていても、新しい地域での認知が十分とは限りません。

大企業の地方展開や新規開設で、現地における周知活動を必要な地域・期間に応じて行う仕組みとして、地方展開・新規開設の地域連携営業BPO「THRIVE」もご案内しています。

まとめ｜制度が変わるときも、地域に届ける基本は変わらない

10月9日の介護給付費分科会では、定期巡回、小規模多機能、看護小規模多機能、認知症グループホームなどが2027年度介護報酬改定に向けた検討対象となりました。報酬や要件の最終決定ではなく、議論の過程にある点に注意が必要です。

地域連携営業で必要なのは、十分な訪問件数を確保し、正しい情報を届け、その活動の上に理解と反応を蓄積することです。数は質の元。制度の議論が進む今こそ、地道な周知活動の意味を見直したいと考えています。