10月15日に公開されたのは、9月3日の審議会議事録
厚生労働省の「社会保障審議会（介護給付費分科会）」の開催一覧では、第264回分科会（2026年9月3日開催）の議事録が、10月15日に公開されたと案内されています。この会議は2027年度（令和9年度）介護報酬改定に向けた検討の一環です。
議題は「認知症への対応力強化」「医療・介護連携、人生の最終段階の医療・介護」「科学的介護情報システム（LIFE）」「口腔・栄養、一体的取組」「多床室の室料負担」。複数のテーマが議論されており、この記事ではそのうち医療・介護連携と地域への情報提供に焦点を当てます。
会議開催日は2026年9月3日、議事録の公開案内は10月15日です。議題に挙がった事項が、そのまま2027年度の報酬改定として決定したわけではありません。本記事の営業活動に関する提案は当社の考察です。
医療・介護連携は、具体的な相手を知るところから始まる
利用者の在宅生活を支える場面では、居宅介護支援事業所のケアマネジャー、病院の地域連携室、訪問診療、訪問看護、通所・訪問介護など、さまざまな機関が関わります。
しかし、制度上の連携の重要性を共有しているだけでは、目の前の利用者に対して「どの事業所が、どこまで対応できるか」という具体的な情報までは十分に伝わりません。対応地域、受け入れ対象、連絡先、相談方法などを地域の支援者が知っていることが、日々の実務の助けになります。
「人生の最終段階」を伝えるときこそ、表現は慎重に
人生の最終段階における医療・介護では、本人の意思を大切にしながら、多職種と家族が適切に情報共有することが重要です。地域へ事業所を紹介する際にも、「看取り対応」とひとことで表現して終わらせず、実際の体制や対応可能な範囲を確認する必要があります。
たとえば、夜間・休日の連絡体制、医師や訪問看護との連携、急変時の対応などは事業所によって異なります。パンフレットには、確認できた事実を記載し、対応が難しいことまで可能であるかのように伝えない姿勢が求められます。
報酬改定の議論と、地域での認知活動は分けて考える
審議会ではサービスの評価や提供体制など、制度をめぐる議論が行われます。一方、地域のケアマネジャーが個々の訪問看護ステーションや介護事業所を知るには、事業所自身の情報発信が必要です。
新しい制度の検討状況を注視することと並行して、現時点で提供できるサービスを、誰に、どの地域で、どう届けるかを考えることが欠かせません。未決定の報酬や加算を確定事項として案内しないことも大前提です。
Motherの基本思想は「数は質の元」
株式会社メディケアプロモーションが提供するMotherは、介護・障がい福祉・訪問医療の事業所に代わり、地域のケアマネジャーや医療機関などへ事業所の情報を届ける営業支援です。
まず大前提として、十分な訪問件数を確保すること。訪問先が少なければ、情報が届く先も限られます。地域でどんな質問が出るのか、何が理解されていないのかを知る機会も十分に得られません。
「数は質の元」。十分な件数を訪問し、情報を届ける。その活動を通じて得た経験と反応が、初めて活動の質を磨く土台になります。件数が不足した段階で質だけを語ることはできない、と考えています。
不在時の資料投函も、地域周知を支える
忙しいケアマネジャーや病院の地域連携担当者に、毎回じっくりと話を聞いてもらえるとは限りません。短い立ち話で要点を伝えられる機会を大切にし、不在のときには資料を残すことも、地域への周知活動の一部です。
訪問先が必要とするタイミングは、訪問した当日とは限りません。後日、支援対象者の相談が生じたときに、事業所の存在や特徴を思い出してもらえるよう、資料と記憶の接点を地域に重ねていきます。
連携先に伝えるべき情報を、実務の言葉にする
「地域連携に力を入れています」「医療と介護の連携に取り組みます」といった理念の表現だけでは、支援者が具体的な相談場面を想像できない場合があります。例えば訪問看護なら対応する医療処置や訪問範囲、訪問診療なら対象となる患者像や連絡方法、介護サービスなら受け入れ条件やサービス時間など、確認できる項目を整理することが有効です。
①対象者・サービス内容 ②対応エリア ③相談窓口 ④受け入れ条件 ⑤医療機関・介護事業所との連携方法 ⑥情報の更新日。
※診療や看取りの対応内容は個々の事業所の実態に即して確認する必要があります。
活動量を確保したあとに、現場の反応を読む
十分な訪問件数を確保したうえで、担当者と会えた割合、資料投函の状況、質問の内容、再訪時の反応などを記録します。これにより、地域で情報がどのように受け取られているかを考える手がかりが生まれます。
ただし、特定の地域で得られた少数の反応を全国共通の傾向として扱うことはできません。地域、時期、訪問先の種類、訪問件数を明確にし、現場の情報としてクライアントに共有することが重要です。
新規開設では「連携相手に知られているか」を確認する
訪問診療や訪問看護、介護サービスを新たに開設した際、スタッフや設備がそろっていても、地域の支援者がサービスを知らなければ選択肢として思い浮かべてもらえません。開設前後から適切な周知を積み重ねることが必要です。
多拠点展開や地方での新規開設に合わせ、現地の地域連携営業を必要な地域・期間で実行する仕組みとして、地方展開・新規開設の地域連携営業BPO「THRIVE」もご案内しています。
まとめ｜制度の議論を、地域に伝わる情報へ
10月15日に公開された第264回介護給付費分科会の議事録は、医療・介護連携や人生の最終段階のケアなど、2027年度報酬改定に向けた検討の経過を確認する資料です。会議の議題と改定の確定事項は、区別して理解する必要があります。
その一方で、日々の地域連携営業では、事業所の正確な情報を届ける活動を止めないことが重要です。十分な訪問件数が、地域での認知と理解を育てる土台になる。数は質の元。これがMotherの変わらない考え方です。
・厚生労働省「社会保障審議会（介護給付費分科会）」開催一覧（第264回議事録の10月15日公開案内）
・厚生労働省「第264回 社会保障審議会介護給付費分科会（議事録）」（会議：2026年9月3日）
・厚生労働省「第264回介護給付費分科会 資料」（資料２：医療・介護連携、人生の最終段階の医療・介護）
※2026年10月15日号。制度の検討経過と、Motherの営業・周知活動への考察を区別しています。
よくある質問
10月15日に介護報酬改定の内容が決定したのですか？
いいえ。10月15日に公開されたのは、9月3日に開催された第264回介護給付費分科会の議事録です。議題や意見がそのまま正式な改定事項として決まったわけではありません。
医療・介護連携について、事業所は何を周知すればよいですか？
サービス内容、対応地域、対象者、連絡先、受け入れ条件、医療機関などとの具体的な連携方法を、実態に即して整理して伝えることが重要です。
地域への訪問は、すぐに利用者紹介をもらうためですか？
即時の紹介を保証する活動ではありません。地域の支援者へ正確な情報を届け、必要なタイミングで事業所を思い出してもらうための周知活動です。
Motherの「数は質の元」とはどういう意味ですか？
まず十分な訪問件数を確保することが大前提です。地域に情報を届ける活動量があって初めて、反応や経験が蓄積し、その上で活動の質を高められるという考え方です。