10月19日、2027年度介護報酬改定に向けた6サービスを審議予定
確認できる事実：厚生労働省は2026年10月16日、第271回社会保障審議会介護給付費分科会を10月19日（月）10時～13時に開催すると案内しました。議題は2027（令和9）年度介護報酬改定に向けた各サービスの検討です。会議はWeb形式で、YouTube配信が予定されています。
対象として明記されたのは、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、居宅介護支援の6サービス。訪問サービスとケアマネジメントを含む、在宅生活を支える領域が同日の議題となっています。
本記事で確認したのは、厚生労働省の開催案内（2026年10月16日付）と審議会一覧です。議題に挙がったことは、報酬単位・加算要件・運営基準の変更が決定したことを意味しません。審議資料、議論、最終的な告示・通知等は、発表後に別途確認が必要です。
今回の議題が地域連携営業に関係する理由
地域のケアマネジャー、病院の地域連携室、地域包括支援センターなどは、利用者の状態や生活環境に応じて、複数のサービスを組み合わせるための情報を必要としています。訪問看護だけ、訪問介護だけの制度を追うのではなく、支援者がサービスを選ぶ際に必要な情報を考えることが重要です。
例えば訪問看護ステーションが自事業所を説明する際には、対応エリア、訪問可能な曜日・時間帯、医療的ケアの対応範囲、連絡窓口などが判断材料になります。これらは現在の事業所体制について確認できる情報であり、未決定の報酬改定とは分けて扱うべきです。
6サービスを一括りにせず、伝える内容を分ける
同じ日の議題であっても、地域の支援者が確認したい情報はサービスごとに異なります。以下は制度変更案ではなく、地域連携用資料を点検するための編集上の例です。
- 訪問介護：身体介護・生活援助などの提供内容、訪問可能な時間帯、対応エリア、相談窓口。
- 訪問入浴介護：訪問エリア、利用前の確認事項、事業所が対応可能な条件。
- 訪問看護：看護・リハビリの提供体制、対応可能な医療的ケア、緊急時の連絡方法。
- 訪問リハビリテーション：対象地域、提供職種、連携する医療機関との情報共有方法。
- 居宅療養管理指導：実施する職種、相談・依頼の手順、情報提供の方法。
- 居宅介護支援：相談の受付体制、担当可能エリア、関係機関との連絡方法。
各項目は、すべての事業所が同じ対応を行っているという意味ではありません。実際に提供できる内容と最新の運営体制を、事業所自身が確認してから資料に記載する必要があります。
「2027年から変わります」と、決まる前に書かない
制度改定が話題になると、パンフレットやWebサイトに将来の制度を先取りして書きたくなることがあります。しかし、審議中の論点、厚生労働省の提案、正式に決定した制度は別の段階です。
営業資料に記載する場合は、「2026年10月19日の審議会で検討予定」といった確認済みの事実にとどめ、改定内容の断定を避けます。報酬の算定可否やサービス提供条件に影響する情報は、確定した通知等を基に事業所の責任者が確認した後で更新する運用が望ましいでしょう。
Motherの役割は、現行の正確な情報を地域へ届けること
ここからは株式会社メディケアプロモーションによる地域連携営業の考察です。制度の検討が進んでいる時期であっても、地域の支援者は、目の前の利用者に対して「今、どこに相談できるか」を知る必要があります。
Motherは、クライアントから資料を預かり、ケアマネジャーや病院の地域連携室などへ訪問して、事業所の特徴や対応内容を伝える地域連携営業支援です。まず十分な訪問件数を確保することを基本に、接点を重ねて地域での正しい認知を広げます。
「制度が変わるかもしれないから、今は営業を控える」という話ではありません。現在提供できるサービスの情報を正確に伝え、制度が確定した時点で必要な資料を更新する。「数は質の元」という考え方のもと、訪問件数を土台に質問や反応を集めることが大切です。
この図はMotherの一般的な活動を示したもので、厚生労働省の審議や対象事業所にMotherが関与したという意味ではありません。Motherは患者・利用者紹介の仲介や契約獲得の保証ではなく、お問い合わせの切っ掛けとなる活動を担います。
今すぐ点検したい営業資料の5つの項目
- 提供サービス：現行制度の下で実際に提供している内容が、資料と一致しているか。
- 対応エリア：訪問可能な地域を、地名などで具体的に示しているか。
- 受入条件：曜日・時間、対応可能なケア、相談手順を最新にしているか。
- 更新履歴：資料の作成日・更新日を記載し、制度変更時に差し替えられるか。
- 訪問記録：どこへ何を伝え、どのような質問を受けたかを記録できているか。
これらは、特定の加算や報酬を取得するための要件ではなく、地域連携営業の資料を分かりやすく保つための実務上の確認項目です。制度が確定するまで、将来の算定内容を営業トークに混ぜないことも確認したいところです。
多拠点展開では「共通資料」と「地域ごとの実態」を分ける
複数拠点を持つ法人では、会社全体のサービス方針が共通でも、実際の訪問エリアや受入条件は拠点ごとに異なる場合があります。制度の動向は本部で確認し、現場で説明する内容は各拠点の最新情報に合わせる。情報の統一と地域への伝達を両立させることが重要です。
地方展開・新規開設などで広域の地域連携営業リソースが必要な企業には、関連サービスとして地方展開・新規開設の地域連携営業BPO「THRIVE」もあります。これは制度解説とは別の、現地での情報伝達を支える選択肢です。
まとめ｜制度は正確に追い、地域への情報伝達は止めない
2026年10月19日の第271回介護給付費分科会では、在宅生活を支える6サービスが議題となる予定です。ただし、会議の開催と制度改定の決定は同じではありません。審議内容や今後の決定事項は、厚生労働省の公表資料を継続して確認する必要があります。
一方、事業所が現在提供できる内容は、今日から地域へ伝えられます。「数は質の元」。まず十分な訪問件数を確保し、地域のケアマネジャーや医療機関へ正確な情報を届ける。その積み重ねが、Motherの地域連携営業の基本です。
・厚生労働省「第271回社会保障審議会介護給付費分科会を開催します」（2026年10月16日公表）
・厚生労働省「社会保障審議会（介護給付費分科会）一覧」
※情報基準日：2026年10月19日。記事は公表済みの開催案内を基に作成。報酬改定の具体的な内容は未決定として扱い、営業資料の点検や訪問PRに関する提案は株式会社メディケアプロモーションの考察です。
よくある質問
2027年度の介護報酬改定は、もう決定していますか？
いいえ。本記事で確認したのは2026年10月19日の審議会開催案内です。具体的な改定内容や算定要件は、今後の審議と正式な公表資料で確認する必要があります。
10月19日に議論する6サービスは何ですか？
訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、居宅介護支援です。厚生労働省の開催案内に明記されています。
制度改定の検討中でも、事業所の営業資料は更新できますか？
はい。現在の対応エリア、提供体制、相談窓口など、事業所が確認できる情報は更新できます。ただし、未決定の制度変更を確定事項として記載しないようにします。
ケアマネジャーに最初に伝えるべき情報は？
実際に対応できる利用者像、サービス内容、訪問可能エリア、受入条件、問い合わせ先などが基本です。地域や事業所によって必要な情報は異なります。
Motherは利用者紹介や成約を保証しますか？
いいえ。Motherは事業所の資料を預かり、ケアマネジャーや医療機関等に訪問してPRする地域連携営業支援です。利用者紹介の仲介や成約保証ではありません。