厚労省が10月19日に示した「管理者要件の見直し案」
確認できる事実：厚生労働省は2026年10月19日、第271回社会保障審議会介護給付費分科会の資料を公表しました。資料6「居宅介護支援・介護予防支援」の32ページには、居宅介護支援事業所の管理者について、主任ケアマネジャーであることを求めないこととし、代わりにケアマネジャーであって5年の実務経験等を有する者を要件とする対応案が記載されています。
この見直しは、管理業務と、主任ケアマネジャーが担うケアマネジメント・人材育成・地域の関係者との連絡調整を、役割に応じて整理する観点から提案されています。資格の価値を否定する提案ではありません。
2026年10月19日の資料は、2027年度介護報酬改定に向けた「対応案」です。管理者要件の変更は決定していません。現行の配置基準を自己判断で変更せず、今後の審議、正式な省令・通知および指定権者の案内を確認してください。
現行の要件と、今回の対応案を混同しない
資料6の30ページによると、居宅介護支援事業所の管理者に主任ケアマネジャーであることを求める要件は、2018年度（平成30年度）の介護報酬改定で導入されました。資料には、一定の既存管理者について2027年3月31日まで適用を猶予する経過措置も記載されています。
今回の案は、これまでの要件と経過措置を踏まえた今後の見直し提案です。「2027年度から必ず資格不要になる」「実務経験5年だけで誰でも管理者になれる」といった断定はできません。「5年の実務経験等」の詳細も正式な制度決定を待つ必要があります。
主任ケアマネの専門性と、事業所管理は別の役割
厚労省資料は、主任ケアマネジャーが事務的な管理業務に時間を費やし、現場のケアマネジャーへの指導に十分な時間を割けない状況がある、という従来の検討会の指摘を紹介しています。また、主任ケアマネジャーには地域の関係者との連絡調整の中心的な役割も期待されています。
ここからは株式会社メディケアプロモーションによる地域連携営業上の考察です。管理者と現場のケアマネジャーの役割を一律に捉えると、資料を届ける相手や説明内容がかみ合わなくなる可能性があります。もっとも、どの職員が情報を受け取るかは事業所ごとに異なり、管理者との面談を前提にする必要はありません。
Motherが届けるのは「営業トーク」より相談時の判断材料
株式会社メディケアプロモーションの地域連携営業支援Motherは、介護・障がい福祉・訪問医療の事業所から預かった資料を、地域のケアマネジャーや病院の地域連携室などに訪問して届ける活動です。原則としてアポイントや長時間の面談を前提とせず、立ち話や不在時の資料投函も含めて地域への周知を積み重ねます。
現場のケアマネジャーは、利用者の状態や生活課題に応じてサービスを検討します。したがって、訪問時には「ご紹介ください」と繰り返すよりも、対応エリア、サービス内容、受入条件、連絡先などを分かりやすく伝える方が、後日相談先を探す場面で役立つ可能性があります。
地域連携営業の役割を図で整理
この図は情報伝達の役割を示す概念図です。Motherの訪問が必ず問い合わせ・紹介・利用開始につながることを示すものではありません。利用者に対するサービスの選択・調整は、本人の意向や制度に基づいて関係者が行います。
「数は質の元」。管理者要件の議論があっても基本は変わらない
地域連携営業の最初の仕事は、十分な訪問件数を確保することです。訪問の量が不足すれば、正しい資料を作っても届く範囲が狭くなります。件数を積み重ねることによって、地域の支援者に情報が届く機会が増え、質問や反応から説明内容を見直す材料も得られます。
「数は質の元」。ただし、同じ地域で得られた一部の反応を全国のケアマネジャー全体の傾向と決めつけることはできません。訪問先の種別、地域、時期、件数などの条件を区別し、現場の声は実務改善の参考として扱うことが重要です。
ケアマネジャー向け資料で確認したい5項目
以下は法令上の新たな要件ではなく、地域連携営業の実務提案です。
- サービスの対象：どのような状態や生活課題に対応できるか、実態に即して明記する。
- 提供エリア：市区町村名、送迎・訪問範囲、地域による条件を正確に記載する。
- 受入条件：曜日・時間帯、医療的ケアの可否、現在の受入状況を確認してから案内する。
- 相談窓口：問い合わせ先、受付時間、必要な事前確認事項を明確にする。
- 更新日：スタッフ体制や提供内容が変わった際、パンフレットとWebの情報を更新する。
管理者の役職名や制度改定の予測よりも、支援者が「いま、この事業所に何を相談できるか」を判断できる情報が、日常の地域連携では役立ちます。
複数地域での新規開設は、拠点ごとの情報伝達を
多拠点の法人であっても、各地域の居宅介護支援事業所や病院が新拠点の存在・特徴を知っているとは限りません。拠点ごとの受入体制を整理し、現地の支援者へ知らせる活動が必要です。
地方展開・新規開設で現地の営業人員を確保しにくい法人向けには、関連サービスとして地方展開・新規開設の地域連携営業BPO「THRIVE」があります。Motherとは対象規模や運用の考え方が異なりますが、地域へ正確な情報を届けるという基本は共通しています。
まとめ｜制度は慎重に、情報は着実に届ける
厚生労働省が2026年10月19日に示したのは、居宅介護支援事業所の管理者要件を見直す対応案です。主任ケアマネジャー資格の扱いや実務経験要件が確定したわけではありません。
一方、地域連携営業では、今日からできることがあります。現行のサービス内容を正確に整理し、十分な訪問件数を確保して、現場のケアマネジャーが必要な時に参照できる情報を届けることです。「数は質の元」。制度の動向に振り回されず、地域での正しい認知を積み重ねることがMotherの基本です。
・厚生労働省「第271回社会保障審議会介護給付費分科会（web会議）資料」（2026年10月19日）
・同・資料6「居宅介護支援・介護予防支援」（30ページ：現行要件・背景、32ページ：対応案）
※情報基準日：2026年10月21日。制度上の事実・未決定の対応案と、株式会社メディケアプロモーションの地域連携営業に関する考察を区別して記載しています。
よくある質問
居宅介護支援事業所の管理者に主任ケアマネ資格は不要になりましたか？
いいえ。2026年10月19日の厚労省資料に示されたのは、2027年度介護報酬改定に向けた対応案です。現行の配置基準が変更されたと断定できません。
「5年の実務経験」は確定した新要件ですか？
いいえ。ケアマネジャーであって5年の実務経験等を有する者とする案です。実務経験の数え方やその他の条件は、正式な制度決定後に確認する必要があります。
主任ケアマネジャーの役割がなくなるということですか？
いいえ。資料はむしろ、主任ケアマネジャーのケアマネジメント、人材育成、地域関係者との連絡調整などの専門的な役割を重視し、管理業務との役割分担を検討しています。
地域連携営業では管理者に必ず会う必要がありますか？
いいえ。Motherは管理者面談やアポイント獲得を前提とせず、地域の支援者に正しい事業所情報を届ける訪問PRを行います。受け取り方は訪問先の状況に応じます。
Motherは利用者紹介や問い合わせを保証しますか？
いいえ。Motherは十分な訪問件数を土台に事業所の情報を地域へ届ける営業支援です。利用者紹介の仲介や問い合わせ・契約の保証は行いません。