がん等の要介護認定、迅速化の取組公表案
在宅医療と地域連携

がん等で状態が急変する方に、認定までの時間が重要な理由

一次資料で確認できる事実：厚生労働省は2026年10月26日、第137回社会保障審議会介護保険部会で「要介護認定について」（資料２）を公表しました。資料16ページでは、がん等の疾病により心身の状態が急激に悪化する方について、認定を待つ間に状態が変わる、あるいはサービス利用に間に合わない場合があることを、制度上の課題として取り上げています。

在宅療養では、訪問診療、訪問看護、居宅介護支援、福祉用具などが必要に応じて関わります。ただし、医療保険・介護保険の適用や利用条件はサービスごとに異なります。認定の迅速化だけで、すべてのサービスが直ちに利用できるようになるという意味ではありません。

2024年の事務連絡で、すでに示されている対応

資料17ページは、2024年に発出した「がん等の方に対する速やかな介護サービスの提供について」の内容を整理しています。そこには、暫定ケアプランの作成・活用の推奨、状態変化に応じた区分変更申請、オンラインでの認定調査、主治医意見書の簡易な作成、介護認定審査会の柔軟な運用、医療機関と介護サービスの迅速な連携などが含まれます。

これらはすでに周知されている対応の例です。一方、個々のケースで何が利用できるか、どのように進めるかは、保険者、本人の状態、関係機関の運用により確認が必要です。暫定ケアプランは費用負担上の注意点もあるため、ケアマネジャー等の専門職と調整して進めることが重要です。

2025年度調査が示した「自治体ごとの違い」

資料19〜28ページには、2025年度の老人保健健康増進等事業として実施した保険者アンケートとヒアリング調査の概要が掲載されています。調査では、認定調査のオンライン実施、審査会の簡素化、主治医意見書の簡易な作成などについて、自治体によって実施状況に差があると報告されました。

資料27ページでは、アンケート回答のあった保険者のうち６自治体に対するヒアリングで、申請時に病院へ電話して認定調査の日程を調整する、がん末期等の情報を関係者間で共有して優先対応する、主治医意見書の依頼前に電話連絡する、といった取組例が紹介されています。

数字と対象の読み方：この６自治体は取組を詳しく聞いた事例であり、全国すべての自治体が同じ運用をしていることを示しません。資料にある「１〜２週間程度の期間短縮」も、調査で把握された取組の結果であって、すべての申請で短縮が保証されるという意味ではありません。

10月26日に示された新しい論点は「見える化」

資料30ページの論点では、がん等で状態が急変する方の認定審査期間について、都道府県別・保険者別の一覧表として公表する案が示されました。また、審査期間を短縮する取組の実施状況も保険者別に取りまとめ、自治体への周知を促すことが提案されています。

ここで注意したいのは、資料が集計方法として挙げるのは、介護保険総合データベースで把握できる「特定疾病が『がん』の第２号被保険者」の認定審査期間だという点です。40〜64歳の特定疾病による申請データを想定した集計であり、65歳以上を含む全がん患者の認定期間をそのまま示すものではありません。対象者が少ない保険者の個人特定防止にも配慮する案です。

公表方法・実施時期・対象範囲は今後の検討を確認する必要があります。2026年10月27日時点で、今回の案による自治体別の新しい一覧表が公表済みとは扱いません。

Motherの地域連携営業で「現在伝えられる情報」

ここからは株式会社メディケアプロモーションによる営業実務上の考察です。株式会社メディケアプロモーションのMotherは、在宅医療・介護事業所の情報を、ケアマネジャーや病院の地域連携室などへ届ける地域連携営業支援を行っています。

がん等で療養状況が急変する方に関わる支援者は、必要なサービスを短時間で検討することがあります。だからこそ、訪問診療・訪問看護・福祉用具等の事業所が、現在対応できる内容を明確に伝えておくことが大切です。制度案を先取りして「認定が早くなる」と宣伝するのではなく、受入条件と連絡方法を正確に示すことが、今できる活動です。

情報が必要なときに届くまでの流れ

この図は情報伝達の概念図です。要介護認定の結果、利用者紹介、契約成立、受入れを保証するものではありません。支援の適否や受入れは、本人の状態や各事業所の体制等に応じて個別に判断されます。

訪問資料に入れておきたい５つの項目

以下は制度上の新たな義務ではなく、Motherの営業実務上の提案です。

• 対象と受入条件：訪問診療・訪問看護など、対応可能な状態や対象者、地域。
• 連絡窓口：通常時の相談先、営業時間、緊急連絡の扱い。
• 対応開始までの流れ：事前に必要な情報、初回相談から調整までの手順。
• 連携の方法：ケアマネジャー、病院地域連携室、他事業所との情報共有方法。
• 情報更新日：受入条件の更新日と、制度案が未決定であることの区別。

「終末期対応可」だけでは、誰がどのように連絡できるかが分かりません。必要なときに連絡できる情報を、パンフレットとウェブサイトの両方に揃えておくことが重要です。

「数は質の元」――訪問は広告としての情報伝達

Motherが大切にする「数は質の元」とは、十分な訪問件数を土台に、地域の支援者へ情報が届く機会を確保する考え方です。忙しいケアマネジャーに長時間の面談を求めず、短い立ち話や不在時の資料投函も活用します。訪問は広告であり、紹介を催促する活動ではありません。

一方、訪問件数だけを増やしても、受入条件が古ければ役に立ちません。正確な情報を、必要な地域へ、十分な回数届ける。その積み重ねが、思い出される相談先につながると考えます。

新規開設・地方展開でも地域ごとの違いを確認

自治体によって要介護認定の運用に違いがある可能性を踏まえると、多拠点展開や新規開設では、事業所の対応エリアだけでなく、地域の相談先や連携先の確認も重要になります。地方展開・新規開設に関する地域連携営業BPOの案内は、下部の関連サービス欄に掲載しています。

まとめ｜制度案を先取りせず、相談につながる情報を届ける

2026年10月27日時点で確認できるのは、厚生労働省が10月26日に、がん等で状態が急変する方の要介護認定の審査期間や迅速化の取組を、自治体別に公表する案を示したことです。公表の実施や新しい認定方法が決定したわけではありません。

Motherが今できるのは、地域のケアマネジャーや病院地域連携室へ、在宅医療・介護事業所の受入条件、対応エリア、相談窓口を正確に届けること。「数は質の元」を土台に、必要な時に思い出される地域での認知を積み重ねます。