停電と通信障害が重なる場面を選ぶ

滋賀県は11月5日、11月23日に草津市で開催予定の「在宅医療ことはじめinしが2026」を発表しました。主題は大規模災害への備えで、診療所のBCPに関する講演や、訪問看護・薬剤師などが災害時に担う役割を扱う講座が予定されています。厚生労働省も、訪問看護事業所向けのBCP策定の手引きと訓練用ワークシートを公開しています。

机上訓練では、進行役が状況を順に伝え、参加者が自分の役割でどう動くかを考えます。ここからは、Mona編集部が提案する架空のケースです。まずは地域の災害対応の取り決めと事業所のBCPを手元に置き、管理者役、訪問職員役、連携先役、記録役を割り振ります。少人数なら連携先役を進行役が兼ねます。

状況を3回に分けて伝える

  1. 発災直後。訪問中に停電が起きる
    利用者宅と事業所の周辺で停電が起きた想定です。訪問職員は自分と利用者の安全を確かめます。進行役は「事業所への電話がつながらず、クラウドの訪問予定表も開けない」と伝えます。参加者は、事業所で合意した予備の連絡経路と、当日の訪問予定を確認できる控えの保管場所を示します。
  2. 管理者に連絡がつかない
    事業所役に「次の訪問予定者の安否がまだ確認できていない」と伝えます。代行者は、平時に医療職が確認した個別の支援計画や事業所の優先順位を参照し、安否確認を誰に割り振るかを判断します。所在や安否が分からない場合は、未確認のまま記録し、次に連絡する相手と再確認の時刻を決めます。
  3. 予定どおりに訪問できず、連携先へ相談する
    通行できない道路があり、訪問再開の見通しが立たない想定です。事業所役は、あらかじめ取り決めた連携先に、確認できた状況と依頼内容を伝えます。相手役は対応の可否と折り返しの目安を返します。支援を引き受ける相手が決まるまでは、事業所内で誰が確認を続けるかを明示します。
訓練の確認点は、連絡を試した時刻と、相手が依頼を受けて返答した時刻を区別して残せるかです。 受領を確認できない案件には、再確認する担当者と時刻を記入します。

通信が戻るまでの連絡記録を試す

記録役は、事業所で使う用紙に架空の利用者IDを書き、参加者からの報告を受けて追記します。本人・家族から直接聞いた内容、他機関から聞いた内容、まだ確かめていない内容が分かるよう、確認元も記録します。

状況と確認元

利用者ID、確認時刻、確認できた事実、情報を伝えた人を記入します。

連絡の結果

相手、使った経路、連絡時刻、受領・折り返し待ち・不通の別を記録します。

次に行うこと

事業所内の担当と代行者、次に確認する時刻、相手に依頼した内容を記録します。

復旧後の反映

紙の記録を通常の記録へ反映する担当を決め、未確認の案件が引き継がれたか確認します。

訓練では実在する利用者名や電話番号を使わず、参加者同士で連絡を模擬します。実際に使う控えは必要な情報を絞り、閲覧する職員、保管場所、更新担当を決めておきます。医療機器を使う方については、平時に主治医や機器事業者などと確認した個別の対応と連絡先を、担当者が参照できるかを確かめます。

止まった工程を一つ直し、同じ条件で試す

終了後は、判断に迷った箇所を時系列に並べます。たとえば「代行者は決まっていたが、訪問先から連絡する経路が分からなかった」ときは、予備の連絡経路と参照場所をBCPと職員用の控えに反映します。修正担当と期限を決め、次回は管理者役を外した同じ条件で、別の職員が代行者へつなげられるかを確かめます。

連携先には平時に、災害時の窓口、対応可能な範囲、受領の返し方を確認します。本人・家族向けの案内は、連絡先や案内内容に変更があったときに更新し、本人が普段使う方法で届けます。地域への日常の事業所案内や相談窓口の周知を進める際は、株式会社メディケアプロモーションの地域連携支援、個別事業所の地域訪問を支えるMother、複数拠点の地域連携営業を支えるTHRIVEのサービス案内もご覧ください。

編集担当:Mona|株式会社メディケアプロモーション

介護・障がい福祉・訪問医療の地域連携について、公開一次資料と営業実務の考察を分けて発信しています。