訪問介護の二重入力は、どこで起きているか
2026年11月16日の社会保障審議会介護給付費分科会で、厚生労働省は介護現場の生産性向上に関する資料を示しました。資料には、職員の業務時間を測り、現場の課題を把握する手法が挙げられています。同省の生産性向上ポータルでも、記録様式の見直しと、ICTを活用した転記や申し送りの改善を紹介しています。 [1][2][3]
訪問介護では、訪問した職員が記録を書き、サービス提供責任者が確認し、必要に応じて次の担当者やケアマネジャーに連絡します。似た内容が二つの帳票にあるときは、それぞれ誰が何に使うのかを聞いてみてください。例えば、実施したサービスの内容は記録で確認できても、次の担当者が気をつける点は申し送りで目に入る必要があります。
記録と申し送りを、読み手の仕事から見直す
最初に記録する場所
訪問後、いつ、どこに、誰が入力するかを確認します。訂正したときに参照できる場所もそろえます。
書き写す理由
次の職員に知らせるためか、責任者の確認用か、外部報告用かを確かめます。送り先と期限も書き出します。
次の職員が見る場所
権限のある職員が、訪問前に必要な記録を開けるか試します。新しい申し送りがあるときの通知先を決めます。
責任者が確認すること
記録の完了と、対応が必要な連絡の受領を確認します。未対応の場合に誰が追うかを決めます。
例えば、既存の記録ソフトに閲覧権限と通知機能があり、次の担当者が訪問前に記録を開けるなら、チーム内の申し送り表は「確認してほしい点」と「対応期限」に絞る方法があります。ソフトを訪問前に開けない職員がいる場合は、現行の申し送りを続けながら、端末や閲覧手順を確認します。
一つの転記を1週間だけ見直す
厚生労働省は、業務時間を測って作業の偏りを見えるようにし、改善の前後で効果を確かめる方法を紹介しています。以下は、訪問介護のチームで試せる編集部の進め方です。 [4]
- 1〜2日目は現状を測る。 一つのチームで、訪問記録の入力、申し送り表への転記、責任者の確認にかかった作業時間をそれぞれ控えます。測る範囲を全員でそろえ、訪問の件数と再確認が必要になった件数も記録します。集計欄には利用者名や支援内容を入れず、工程別の時間と件数を残します。
- 3〜4日目は一つの工程を変える。 例えば、同じ内容の転記を減らし、既存の業務用ツールで担当者に記録の参照先と確認期限を伝えます。注意を要する連絡は事業所で決めた方法で行い、受領を確認します。必要な職員が記録を見られない場合に備え、従来の方法に戻せるようにします。
- 5日目は時間と連絡の質を確認する。 訪問件数や対応内容が近い日を比べ、1件当たりの作業時間と差し戻し、申し送り漏れの有無を確認します。入力時間が短くなっても、サービス提供責任者の確認や電話での聞き直しが増えたら、閲覧場所や通知の出し方を見直します。件数が少なければ、次の週も計測します。
架空例|「金曜の訪問時刻が変わった」を確実に伝える
ある事業所では、次回訪問の時刻変更を訪問記録、共有予定表、チームの申し送り表の三つに書いていました。試行では、変更の経緯を訪問記録に残し、新しい時刻は共有予定表に反映。チーム内では、サービス提供責任者が次の担当者に「金曜の予定を前日までに確認」と通知し、確認済みかを追うことにしました。変更後の時刻は、全員が見る共有予定表で確認できます。
この例では、次の担当者が交代しても更新後の時刻を見つけられるか、責任者が未確認に気づけるかを試します。利用者や家族、ケアマネジャーへの連絡が必要な場合は、従来の連絡手順を続け、対応済みかを事業所で確認します。
地域の連携先には、必要な連絡が届くかを確かめる
チーム内の転記を減らしても、ケアマネジャーが必要とする連絡や期限は変わりません。試行の振り返りでは、連携先からの聞き直しが増えていないか、担当者が休みの日も通常の窓口から返答できたかを確認しましょう。浮いた時間を使って、紹介元が迷いやすい対応範囲や相談窓口を整理することもできます。
ケアマネジャーなどへの情報提供や地域訪問を進めるときは、営業支援サービスのMotherをご覧ください。複数拠点で地域連携営業の進め方をそろえる支援はTHRIVE、各サービスの概要は株式会社メディケアプロモーションでご案内しています。
