不審メール対策を、個人の注意力だけに任せない
利用相談、訪問予定の調整、請求、研修案内など、事業所には多様なメールが届きます。差出人の表示名が見慣れた会社でも、本物とは限りません。急いで処理する場面ほど、「至急のアカウント確認」「共有資料の閲覧」といった依頼を普段の仕事の続きとして受け止めやすくなります。
厚生労働省は2026年10月28日、オンライン診療システムでの不正ログイン事案を受けた事務連絡を公表しました。医療機関や医療情報システム事業者に対する対策の中に、公式サポートを装ったメール・SMS・電話への警戒も挙げています。この事案をメールが原因だったと説明しているわけではありません。認証の対策と、不審な連絡への備えを併せて点検するための資料です。[1]
10月28日の事務連絡の対象と、介護・障がい福祉事業所一般に向けた運用提案を区別しています。全事業所共通の新しい義務や、報酬の算定要件を示すものではありません。
開く前は「表示名」より、依頼の中身と確認経路を見る
IPAは、不審なメールの添付ファイルやURLを不用意にクリックせず、真偽が分からない場合は確かな情報源で確認するよう案内しています。自然な日本語や実在する組織名だけで、安全とは判断できません。メール本文に書かれた連絡先への問い合わせや返信も避けます。[2]
現場では、次の3点を確認の入口にできます。これはメールを安全と認定するチェックではなく、判断に迷ったときに立ち止まるための観点です。
- 依頼を予期していたか:資料送付を約束していたか、急な認証や支払いの依頼が業務の流れに合うか。
- 秘密情報を求めていないか:パスワードや認証コードの連絡、普段と違う画面での入力を促していないか。
- 別の経路で確認できるか:登録済みの電話番号、契約書にある窓口、正しいと確認済みのブックマークを使えるか。
例えば、ケアマネジャー名で「本日中に利用者情報を確認してください」というリンクが届いても、本文の番号には電話せず、事業所で以前から管理している連絡先で送付の有無を確かめます。差出人のアドレスの見た目だけで判断しない運用にします。
操作してしまったら、確定を待たずに知らせる
「リンクを押した」「添付を開いた」「IDとパスワードを入力した」は、それぞれ状況が異なります。感染や漏えいを職員が自分で確定しようとして、報告を遅らせないことが大切です。IPAの手引きは、疑わしい兆候を発見した場合の責任者への報告、体制の立ち上げ、初動対応を示しています。[3]
感染が疑われる業務用パソコンは、事前に定めた手順に従って利用を止め、ネットワークから切り離し、責任者へ直ちに連絡します。電源断や再起動、ファイルの削除などで調査に必要な記録を失わないよう、不用意な操作を避けます。医療機器や共有システムへの操作は、利用者の安全への影響を踏まえた既定の手順と担当者の指示に従ってください。[3]
認証情報を入力した場合は、その事実を責任者とシステムの正規窓口へ伝えます。アカウント保護の方法はサービスごとに確認し、疑わしいメールから再びログインしないようにします。パスワードを変えたことだけを理由に、対応を終えないことも必要です。
第一報は「起きたこと」と「まだ分からないこと」を分ける
報告を受ける側が確認を進められるよう、電話など、利用できる安全な手段で次の項目を伝える運用を提案します。メモにパスワードそのものは書きません。不審な添付を同僚へ一斉転送することも避け、調査用データの受け渡しは担当者が指定する方法で行います。
いつ・どの端末か
気づいた日時、操作したおおよその時刻、端末を特定できる管理番号など。
どんな操作をしたか
受信のみ、リンクを押した、添付を開いた、認証情報を入力した、などの事実。
今、何が起きているか
表示された警告、利用できない機能、業務への影響。分からない点は未確認と伝える。
連絡後の確認先
報告した相手、受けた指示、次に連絡を受ける方法。担当不在時の代行先も決める。
「被害はありません」「すべて停止しています」といった結論を、確認前に付け加える必要はありません。受け手は職員を責める前に事実を集め、管理者・保守事業者などへつなぎます。報告しやすい関係づくりも、初動を支える仕事です。
連携先には、業務への影響と次の連絡予定を伝える
記録システムやメールが使えないと、訪問予定の確認や連携先からの相談にも影響が出る可能性があります。技術的な調査を進める担当と、訪問・相談の調整を担う担当を決め、確認済みの情報を共有します。対外連絡は管理者が承認する窓口へ集約し、原因や復旧時刻を推測で伝えないようにします。
IPAの実践事例には、連絡すべき相手の整理、責任者と伝える内容のルール化、対外公表の判断体制を準備する考え方が示されています。介護・訪問看護でも、連携先への影響に応じて、誰が説明するかを先に決めておく際の参考になります。[4]
管理者が状況を確認し、連携先には「共有メールは現在確認できません。訪問予定の変更は登録済みの代表電話へご連絡ください。復旧の見通しは確認中です。次回は本日15時を目安に状況をご案内します」と伝えます。これは連絡文の例であり、15時までの復旧を約束する表現ではありません。代替手段は実際に利用できることを確認して案内します。
外部への報告や本人への通知が必要かどうかは、事案・情報・事業の区分に応じて管理者が確認します。医療分野の連絡先等は厚生労働省の公表ページを参照し、技術面で自組織だけでは対応できない場合は、契約先やIPAの相談窓口などへつなぎます。[6] [5]
今日決めておきたいのは、迷ったときに確かめる相手
まずは、不審なメールを受け取った職員が、管理者の不在時も含めて誰に相談するかを確認しましょう。連絡先は、普段使うメールや共有フォルダが利用できないときにも参照できる形で管理します。加えて、管理者と保守事業者で、端末の隔離、認証情報を入力した場合の対応、業務再開の判断者を確認しておきます。
地域連携の相手と資料をやり取りする際も、初めて使う共有方法は別の経路で確認する習慣が役立ちます。株式会社メディケアプロモーションは、介護・障がい福祉・訪問医療の地域連携営業を支援しています。地域訪問による接点づくりはMother、複数拠点・多エリアの地域連携営業の仕組みづくりはTHRIVEの案内をご覧ください。連携活動を外部へ委託するときにも、資料の受け渡し方法と異常時の窓口を事前にすり合わせておきましょう。
