11月20日の資料で示された広告表示の論点
2026年11月20日の第70回障害福祉報酬改定検討チームでは、広告規制の実効性を高めるため、虚偽・誇大広告の具体例を明示する方向性が示されました。資料の39~41ページには、条件を示さず費用負担のなさを強調する表示や、一部の高い工賃目標だけを強調する表示などが挙げられています。[1]
今回の資料は令和9年度の改定に向けた検討資料です。具体例の明示は検討の方向性であり、この資料だけで新しい施行日や経過措置が確定したとはいえません。一方、虚偽・誇大な広告の禁止自体は現行指定基準にあります。指定居宅介護では第37条第2項に定められ、他の指定障害福祉サービスにも準用されています。就労継続支援B型では第202条を確認します。[2]
この記事の主な対象は、障がい福祉事業所の管理者と広報・地域連携担当者です。以下の点検手順と文例はMona編集部の実務提案であり、国が定めた様式ではありません。例示した言葉を使っただけで一律に違反となる、または注記を付ければ必ず適法になるという判断はできません。広告全体の表示と実態を照合し、判断に迷う表示は指定権者へ確認します。
点検は、広告の一文と根拠を並べるところから
最初に、現在配っているチラシ、自社サイト、SNSの固定投稿、相談支援事業所へ説明するときの資料を集めます。担当者が日頃使う資料から始めれば、確認範囲を絞れます。掲載文をそのまま抜き出し、「何を約束しているように読めるか」を現場担当者と確認しましょう。
表示内容
見出し、数字、写真の説明、注記を一緒に確認する。
事実の根拠
料金表、集計表、運用記録など、説明の根拠となる資料を確かめる。
対象と条件
誰に、どの期間、どの範囲まで当てはまる説明かを整理する。
確認者と日付
現場で事実を確認した人と、公開を承認した日を残す。
例えば、開設時に予定していた支援内容が現在も実施できているか、工賃の数字が目標か実績かを点検します。担当者の記憶だけでは確認できない文は、根拠を確かめるまで新しい資料への掲載を保留にします。
費用の説明は「何の費用か」を分けて伝える
厚労省の資料は、利用者負担が生じるかどうかは世帯所得によることや、教材費などの実費が生じる場合があることを示しています。送迎についても、条件や対象範囲を示さず強調すると、無条件に利用できるように受け取られるおそれを挙げています。[1]
広報の点検では、サービス利用に係る負担、食事や教材などの実費、送迎の範囲・曜日・調整の要否を、それぞれ実際の運用と照合します。実費の有無も事業所ごとに確かめます。短いチラシでも、本人が申し込み前に知りたい条件を読める位置にまとめることを提案します。
「利用に係る負担額は、受給者証等の情報を確認したうえで個別にご案内します。当事業所で希望者に提供する昼食には実費がかかります。送迎は対象地域・曜日・空き状況を確認して調整します。見学相談の際に、費用一覧と送迎条件をご説明します。」
これは説明の組み立て例です。金額・対象地域・実施条件は、自事業所の料金表や運用に合わせて具体化してください。
工賃は、目標・実績・集計条件をそろえる
工賃の案内を作るときは、目指している水準と実際に支払った実績を担当者の間で区別します。そのうえで、実績を掲載するなら、対象期間、対象者、算出方法を確認し、どのような数字なのか説明できる状態にします。
例えば月の工賃を紹介する場合、その数字が一人の事例なのか、事業所の平均なのかで受け止め方は変わります。通所日数や作業時間など、結果に関係する条件も整理しましょう。掲載する集計が行政へ報告する平均工賃と異なる定義なら、その違いを曖昧にしないことも必要です。
一人の高い実績を示す場合には、個人が特定されないかも確認します。数字を大きく見せることを優先せず、本人が自分の通所の仕方を相談できる説明へ整えることが、地域連携担当者の役割です。
数字を掲載する前に答えたい5つの問い
- いつの情報か。集計した期間と、掲載を続ける期限が分かるか。
- 誰の情報か。対象人数や対象者の範囲を説明できるか。
- どう計算したか。平均・最大・目標など、数字の意味が分かるか。
- どんな条件があるか。通所・作業・費用などの条件が、見出しと離れすぎていないか。
- 本人が何を判断できるか。数字に加え、作業や支援の内容を理解できるか。
同じ問いは満足度や就職実績を掲載するときにも使えます。数値の見直しに合わせて、作業を見学できるか、休憩をどう相談できるか、困ったとき誰に話せるかといった日々の支援も具体的に伝えましょう。本人が比較するための情報が増えます。
生成AIで文案を作るときも、条件を残す
生成AIでチラシやSNSの文章を短くするなら、確認済みで公開可能な事業所情報だけを使い、費用や対象者の条件を省かないよう指示します。これは編集部の運用提案です。AIが作った表現を、制度や広告の適否を判断する根拠にはしません。
例えば「原文の数字、集計期間、対象範囲、利用条件を維持し、新しい実績や効果を追加せずに短くしてください」と依頼し、出力と元資料を人が照合します。特に見出しだけを読んだ場合と、SNSで文章の一部だけが表示される場合の受け止め方を確かめます。本人の記録や非公開情報を文案づくりの材料にする必要はありません。
地域へ届ける前に、現場と広報の確認をつなぐ
公開前は、現場担当者が費用・作業・送迎等の事実を、広報担当者が見出しと本文の整合を、管理者が未確認事項の扱いを確認します。配布後に「誰でも送迎してもらえると思った」などの質問が出たら、その言葉を次の見直しに生かします。相談件数だけでなく、説明の行き違いが起きた箇所も記録すると改善点が見えてきます。
株式会社メディケアプロモーションは、介護・障がい福祉・訪問医療の地域連携営業支援を行っています。相談支援専門員等への継続的な訪問活動を検討する場合はMother、多拠点の介護事業における地域連携営業の仕組みを検討する場合はTHRIVEの案内をご覧ください。事業所で確認した事実を、地域の相手が使いやすい説明へ整えることが、継続的な関係づくりの土台になります。
・厚生労働省「第70回 障害福祉報酬改定検討チーム」資料(2026年11月20日)
・[1]同「横断的事項(サービスの質の確保)について」39~41ページ(資料内表記)
・[2]厚生労働省法令等データベース「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」第37条第2項、第202条等
※※2026年11月21日時点で確認した公開資料に基づき編集。検討資料の提案と現行基準を区別しています。点検手順・文例・AIへの指示例はMona編集部の提案です。個々の表示に関する確認先は指定権者です。
