介護情報基盤、約9割の市町村で2027年度までに始動へ
データ共有時代に地域連携営業の価値はどう変わるか

介護情報基盤、2028年4月の全国運用へ

厚生労働省は2026年9月18日の社会保障審議会介護保険部会で、「介護情報基盤」の整備状況を報告しました。全国の約9割の市町村が2027年度までに運用を開始する見通しで、2028年4月からの全国運用が予定されています。

介護情報基盤は、自治体、介護事業所、医療機関などが介護に関する情報を電子的に共有するための仕組みです。要介護認定情報、ケアプラン、LIFE情報などの共有を段階的に進める構想です。

情報共有が進めば、地域連携営業は不要になるのか

介護DXが進み、必要な情報がデジタルで共有されるようになると、「人が地域を訪問して情報を届ける必要はなくなるのではないか」と考えることもできます。

しかし、介護情報基盤が扱う制度上・業務上の情報と、地域連携営業で得られる情報は同じではありません。ケアマネジャーが最近どのようなケースで困っているのか、どのサービスが不足していると感じているのか、新しい事業所のどの機能に関心を示したのか、といった情報は標準化されたデータだけでは把握しにくい領域です。

「調べれば分かる情報」と「会わなければ分からない情報」を分ける

今後、介護DXが進むほど、営業活動でも情報の役割分担が必要になります。事業所の基本情報や制度情報など、検索やデータベースで確認できるものを訪問先へ一方的に説明するだけでは、地域連携の価値は高まりません。

• 資料のどの部分に相手が反応したか
• どのような利用者・患者への対応に困っているか
• 既存サービスで不足している機能は何か
• 新規事業所にどのような情報を求めているか
• 問い合わせる際に何が分かれば判断しやすいか

こうした情報を記録し、クライアントへ戻すことが、デジタル時代の地域連携営業ではさらに重要になります。

Motherが重視するのは「紹介」ではなく「認知と情報循環」

株式会社メディケアプロモーションのMotherは、介護・障がい福祉・訪問医療の事業者に代わり、ケアマネジャー、病院のMSW・PSW、相談支援専門員などへ情報を届ける地域連携・広報PR支援です。

Motherは利用者や患者を紹介・仲介するサービスではありません。地域の支援者にクライアントの機能を知ってもらい、必要なときにクライアントへ直接問い合わせてもらえる状態をつくるための活動です。

同時に、訪問先で聞かれた質問や反応を記録してクライアントへ戻すことで、「地域へ伝える」と「地域から聞く」の両方を行います。

訪問記録を「営業報告」から「地域データ」へ

介護情報基盤のようにデータ活用が進む時代には、地域連携営業の記録も変える必要があります。「訪問した」「パンフレットを渡した」という活動記録だけでは、後から分析できる情報がほとんど残りません。

相手の言葉、質問、反応、地域課題などを一定の項目で蓄積すれば、訪問記録は地域ごとの一次情報になります。

AIを使うほど、入力する一次情報の質が重要になる

訪問記録が具体的に蓄積されれば、AIによる要約、地域別傾向の整理、質問内容の分類、営業資料の改善などにも活用できます。

ただしAIは、現場で起きていないことを一次情報として作ることはできません。分析の質を高めるためにも、「誰が、どこで、何を聞いたのか」という元の情報を丁寧に残す必要があります。

地方展開では「データ＋現地活動」の重要性がさらに高まる

複数地域へ展開する法人では、本部がすべての地域の変化を直接把握することは難しくなります。公開データやデジタル基盤を活用しながら、現地で地域連携を実行し、その反応を本部へ戻す仕組みが必要です。

株式会社メディケアプロモーションでは、地方都市への進出・新規開設時に不足しやすい現地の地域連携営業リソースを補うBPOとして「THRIVE」も展開しています。

地方展開・新規開設の地域連携営業BPO「THRIVE」について詳しく見る

まとめ｜デジタル化で、人が集める情報の価値は変わる

介護情報基盤の整備によって、介護分野でも情報共有とデータ活用はさらに進んでいきます。

そのとき地域連携営業に求められるのは、公開情報を人が運ぶことではありません。地域の支援者と接点を持ち、公開情報では分からない反応や課題を確認し、それを次の活動へつなげることです。

デジタルで共有できる情報が増えるほど、「現場でしか得られない情報」をどう集め、どう活用するかが重要になります。

よくある質問