9月18日、登録制の施行に向けた基準案を提示
厚生労働省は2026年9月18日、第9回「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」を開催しました。議題は「登録制の施行に向けた対応について」です。
配付資料では、住宅型有料老人ホーム等に新たに設ける登録基準、登録事務、情報公表、介護保険事業計画における高齢者住まいの位置づけなどについて案が示されています。
人員面では、管理者・生活相談員を1名以上置くこと、介護職員・看護職員について提供する介護等の内容に応じた体制を確保すること、日中の職員配置や夜間・緊急時のオンコール体制などが論点として示されています。
制度変更は「施設運営」だけの問題ではない
登録基準というと、施設側の人員配置や運営管理の話に見えます。しかし地域連携の視点では、ケアマネジャーや病院のMSWなどが入居先を検討するときに確認したい情報にも関係します。
「空室があります」「医療対応できます」という説明だけではなく、誰が相談を受けるのか、日中・夜間にどのような体制を取っているのか、外部の医療・介護サービスとどう連携するのかなど、具体的な情報を分かりやすく伝える必要性が高まります。
ケアマネ・病院が知りたいのは「入居できるか」だけではない
地域の支援者が施設を検討するとき、重要なのは空室の有無だけではありません。利用者・患者の状態に対して、その施設がどこまで対応できるのかを判断できる情報が必要です。
- 相談窓口は誰か、連絡方法は何か
- 日中・夜間の職員体制はどうなっているか
- 緊急時はどのような連絡・対応体制か
- 訪問診療・訪問看護など外部サービスとの連携はどうなっているか
- 医療ニーズや認知症等について、対応可能な範囲はどこまでか
- 入居後の生活支援について、施設が担う部分と外部サービスが担う部分は何か
情報公表が進むほど「説明の具体性」が問われる
制度上の情報公表が充実すれば、施設の基本情報は以前より比較しやすくなります。その一方で、地域連携営業で同じ基本情報を読み上げるだけでは、訪問する意味は薄くなります。
公開情報を前提にしたうえで、「この施設はどのようなケースに強いのか」「最近どのような相談が増えているのか」「地域からどのような質問を受けているのか」まで説明できることが重要になります。
Motherの訪問で確認したいこと
株式会社メディケアプロモーションのMotherは、紹介業・仲介業ではありません。介護・障がい福祉・訪問医療の事業者に代わり、ケアマネジャー、病院のMSW・PSW、相談支援専門員などへクライアントの情報を届け、地域での認知と連携を支援します。
施設の制度や運営基準が変わる時期には、パンフレットを届けるだけでなく、訪問先がどの情報を確認しているのかを把握することにも価値があります。「夜間はどうなっていますか」「医療依存度が高い方は相談できますか」といった質問が増えれば、それ自体が営業資料や説明内容を見直す一次情報になります。
「質問されたこと」を営業資産にする
地域連携営業の記録を、訪問件数だけで管理するのはもったいありません。相手から聞かれた質問、反応、懸念点を一定の項目で蓄積すると、「地域が施設選びで何を重視しているか」を把握する材料になります。
制度改正時ほど、古い営業資料を使い続けない
制度や運営基準の変更期に注意したいのは、過去に作成したパンフレットや営業トークをそのまま使い続けることです。確定していない制度案を「決まった」と説明しないことはもちろん、自社の現在の体制と資料の記載が一致しているか、問い合わせ先や対応可能範囲が最新かを確認する必要があります。
地方展開・新規開設では地域ごとの説明も必要になる
複数地域で施設を展開する法人では、ブランドや基本サービスは共通でも、地域の医療・介護資源や連携先は同じではありません。新規開設時には、その地域で誰に何を伝えるべきかを整理する必要があります。
株式会社メディケアプロモーションでは、地方都市への進出・新規開設時に不足しやすい現地の地域連携営業リソースを補うBPOとして「THRIVE」も展開しています。
地方展開・新規開設の地域連携営業BPO「THRIVE」について詳しく見る
まとめ｜制度が変われば「伝える情報」も更新する
住宅型有料老人ホーム等の登録制に向け、厚生労働省では具体的な基準案の検討が進んでいます。地域連携営業で重要なのは、制度変更をニュースとして知るだけではありません。自社の施設情報を見直し、ケアマネジャーや病院などが判断に必要とする情報を、誤解なく具体的に伝えられる状態にすることです。
制度が変わるときは、営業資料・説明内容・訪問先から集める情報も一緒に更新する。これが地域連携を実務に落とすポイントです。
よくある質問
住宅型有料老人ホームの新しい登録基準は確定していますか？
2026年9月22日時点で、9月18日の検討会資料に示された内容には検討中の案が含まれます。最終的な政省令や通知等を確認する必要があります。
地域連携では何を伝えるべきですか？
空室や料金だけでなく、相談窓口、職員体制、緊急時対応、医療・介護との連携、対応可能な範囲など、支援者が利用者に適した選択肢か判断できる情報を整理して伝えることが重要です。
Motherは入居者を紹介するサービスですか？
いいえ。Motherは紹介業・仲介業ではありません。地域のケアマネジャー、病院、相談支援事業所等へクライアントの情報を届け、認知と地域連携を支援するサービスです。
- 厚生労働省「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会（第9回）」2026年9月18日
- 同「資料2 登録制の施行に向けた対応について」
- 同「参考資料1 登録基準に関する案と現行の標準指導指針等との比較」
※2026年9月22日時点の公開情報をもとに編集しています。検討中の内容は確定事項と区別して記載しています。