2027年度障害福祉報酬改定、訪問系サービスの議論へ
地域連携営業が今確認したいこと

9月24日、訪問系サービスの個別議論へ

厚生労働省の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」は、2026年8月27日に2027年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた主な論点（案）を議論しました。続く第63回会合は9月24日に開催予定で、議題として「訪問系サービス」が明記されています。

障害福祉の訪問系サービスには、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援などがあります。

報酬改定を見るとき「単価」だけを追わない

報酬改定というと、基本報酬や加算の増減に注目しがちです。しかし地域連携の視点では、それだけでは不十分です。

制度変更によって事業者が受け入れやすくなる利用者像、必要となる人員・支援体制、他機関との連携方法などが変われば、相談支援専門員や医療機関がサービスを探すときに確認する情報も変わります。

今、地域で聞いておきたいこと

制度の方向が確定する前だからこそ、地域の現状を把握しておくことに意味があります。相談支援専門員などとの接点では、次のような情報が重要です。

• 訪問系サービスを探すとき、どのようなケースで調整が難しいか
• 曜日・時間帯・支援内容など、受入先が見つかりにくい条件は何か
• 事業所へ問い合わせる際、最初に確認したい情報は何か
• 医療・介護・障害福祉の連携で情報が途切れやすい場面はないか
• 地域の支援資源について不足を感じている領域はあるか

これらは全国一律の答えではありません。地域や対象者によって状況が異なるため、実際の活動地域で確認する必要があります。

相談支援専門員に「何を伝えるか」を見直す

障害福祉事業者の営業では、「当社は居宅介護を行っています」「重度訪問介護に対応しています」とサービス名を伝えるだけでは、相談支援専門員が具体的なケースを検討しにくいことがあります。

対応エリア、曜日・時間帯、支援体制、相談可能なケース、問い合わせ方法など、支援者が判断するための情報を整理して伝えることが重要です。

Motherは「制度を説明する営業」ではなく、地域との接点をつくる

株式会社メディケアプロモーションのMotherは、介護・障がい福祉・訪問医療の事業者に代わり、相談支援専門員、ケアマネジャー、病院のMSW・PSWなどへクライアントの情報を届ける地域連携・広報PR支援です。

Motherは利用者・患者の紹介や仲介を行うサービスではありません。地域の支援者へ事業者の情報を正確に届け、必要なときにクライアントへ直接問い合わせてもらえる認知と接点をつくります。

訪問先の質問を「改定前の一次情報」として残す

9月24日以降、訪問系サービスの具体的な論点が順次示されていきます。その前後で、相談支援専門員などから出る質問や関心が変化する可能性があります。

「訪問しました」という記録だけでなく、何を聞かれたのか、どこに反応があったのか、どんなケースで困っていると言われたのかを記録すれば、制度改定期の地域変化を追う一次情報になります。

改定内容が決まってから動くのでは遅いこともある

制度の最終決定前に、未確定情報を営業材料として使うべきではありません。一方で、何もせず最終決定を待つ必要もありません。

今できるのは、現在の対応範囲を整理し、地域の相談課題を聞き、営業資料や訪問先リストを点検することです。そして改定内容が確定した段階で、事実に基づいて説明内容を更新します。

地方展開・新規開設では地域差の確認も必要

障害福祉の訪問系サービスを複数地域へ展開する場合、同じサービス種別でも地域の支援資源や相談経路は同じではありません。

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まとめ｜制度が動く前後こそ、地域の声を記録する

2027年度障害福祉サービス等報酬改定に向け、9月24日から訪問系サービスの個別議論が始まる予定です。

現時点で具体的な改定内容を断定することはできません。しかし、地域連携営業として準備できることはあります。

制度の動きを確認しながら、地域の支援者が現在何に困り、事業者にどの情報を求めているのかを聞き、記録する。制度と現場の両方を見ることが、改定期の地域連携では重要です。

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