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障がい福祉のための営業代行とは

行政の福祉課、相談支援事業所、病院など、情報を伝えておくべきところへ、我々が訪問してPR・宣伝します

  新規開設施設から、老舗施設まで、ご相談を頂く件数が年々増加しています。

近年、年々増えている障がい者グループホーム様からのご依頼。

最近開設したばかりの施設様から、かなり長く地域で施設を数件運営されている施設様まで、幅広くご依頼頂いています。

開設したばかりの施設様は、やはり開設当初という事もあり、人員不足から思うように広く広報宣伝活動が出来ないと言う理由から。

長く運営されて来られている施設様からは、最近紹介数が減って来て空室が埋まらない、といった理由でご相談を頂いております。

介護の広報・PR活動の大切な事は、サービス提供エリアのケアマネさんに、あなたの施設もしくはサービスをどのくらい知ってもらっているのかを知ることで。その上で、知られていない ケアマネさんに知ってもらう活動が大切です。ですので、営業といってもそれは実に地味で、地道な活動の積み重ねになっています。(「Mother」専用サイトへ)


紹介が入らない単純な理由・・・「あなたの施設は知られていない」

  我々が、クライアントの資料を預かって、計画相談員様に訪問して施設の名前を知っているか?と聞くと8割が「知らない」

これは、我々も正直ショックです。同地域で他の施設が多数ある中で「知られていない」はかなり厳しい状況です。ですので、我々の営業代行は「まず、クライアント施設様の名前と特徴を地域に染み込ませる活動」となります。

「それだけでいいのか?」と思われますが、実際に早いところで、営業代行開始1か月目から問い合わせ~見学~入居と言った結果が出ています。その施設様では、三か月目に満室になりました(一戸建て5部屋タイプ)

我々の経験上「正しく知ってもらう」と「正しい結果」につながると言えます。


  

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