2027年度介護報酬改定
医療・介護連携と「人生の最終段階」が本格議論へ

9月3日の介護給付費分科会で何が議論されるのか

厚生労働省が公表した開催案内によると、第264回社会保障審議会介護給付費分科会では、令和9年度介護報酬改定に向けて、認知症への対応力強化、医療・介護連携、人生の最終段階の医療・介護、科学的介護情報システム（LIFE）、口腔・栄養の一体的取組、多床室の室料負担が議題となる予定です。

このうち、地域連携の視点から特に注目したいのが「医療・介護連携」と「人生の最終段階」です。

看取りは「医療機関だけ」の仕事ではない

人生の最終段階を自宅や高齢者施設で過ごす場合、医師や看護師だけで支援が完結するわけではありません。

ケアマネジャー、介護職、訪問看護、訪問診療、薬局、家族などが、それぞれの立場から本人の状態と希望を共有し、変化があった際に速やかにつながる必要があります。

「連携しています」だけでは足りなくなる

地域連携の営業現場では、「医療連携できます」「看取り対応できます」という説明をよく耳にします。しかし連携先が本当に知りたいのは、もっと具体的な内容です。

• 夜間や休日に状態が変化した場合、誰へ連絡すればよいのか
• どの程度の医療依存度まで受け入れられるのか
• 看取り期に訪問看護や医師とどのように連携するのか
• 家族への説明や意思確認を誰が担うのか
• 急変時の搬送方針や情報共有はどうなっているのか

「連携できる」という言葉ではなく、連携の仕組みを地域へ見える形で伝えることが重要になります。

介護事業所の営業資料も変わる可能性がある

空室、料金、設備、レクリエーションだけを掲載したパンフレットでは、医療機関やケアマネジャーが判断したい情報を十分に伝えられないケースがあります。

今後は、医療的ケアへの対応、看取り実績、連携医療機関、訪問看護との関係、緊急時対応、認知症への対応など、「どのような状態の人を地域で支えられるのか」を明確にすることが、地域連携上の重要な情報になります。

訪問診療・訪問看護にとっても重要な議論

医療・介護連携が重視されるほど、訪問診療や訪問看護も単独で患者を抱えるのではなく、居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、高齢者施設、薬局などとの日常的な関係づくりが重要になります。

地域連携営業で今から整理したい5つの情報

• 対応可能なケース：認知症、終末期、医療処置など
• 連携体制：医師、訪問看護、薬局、ケアマネ等との役割分担
• 緊急時対応：夜間・休日・急変時の連絡ルート
• 受入条件：何ができ、何が難しいのか
• 実際の支援事例：地域の関係者が利用場面を想像できる具体例

まとめ｜報酬改定の前に「地域から見える連携」をつくる

具体的な報酬や要件はこれからですが、地域連携そのものは改定を待つ必要がありません。

誰と連携しているのか。どのケースに対応できるのか。急変した時にどう動くのか。

これらを地域のケアマネジャー、医療機関、訪問看護、包括などへ分かる形で届けておく。それが、これからの地域連携の基本になっていくと考えます。