9月25日、「見える化」システムの次回機能拡充を公表
厚生労働省の地域包括ケア「見える化」システムは2026年9月25日、システムのバージョンアップに伴い、9月29日9時から9月30日9時までサービスを一時停止すると案内しました。
サービス再開後には、新たに「第10期介護保険事業（支援）計画向け将来推計機能（都道府県版）」が利用可能になる予定です。同日、介護保険事業状況報告や後期高齢者医療事業状況報告のデータ更新も案内されています。
都道府県版の将来推計機能は「9月29日〜30日のバージョンアップ後に追加予定」と案内されている段階です。本記事では、すでに提供開始済みとは記載していません。
第10期介護保険事業計画は「地域の将来」を見る仕事
介護保険事業計画では、将来の高齢者人口や要介護認定者、介護サービス需要などを見ながら、地域に必要なサービス提供体制を考えていきます。
都道府県単位の将来推計機能が加われば、複数市町村をまたぐ事業展開や、広域でサービス供給を考える法人にとっても、地域比較の材料が増えます。
公開データだけで「営業先」を決めない
人口、高齢化率、認定者数、サービス利用量などのデータは、地域を理解するための重要な材料です。しかし、数字が大きい地域だから営業すればよい、という単純な話ではありません。
同じ高齢者人口でも、既存事業所の供給状況、病院から在宅への流れ、ケアマネジャーが不足を感じているサービス、地域内での事業者認知などは異なります。
公開データは「答え」ではなく、現地で何を確認するかを決めるための仮説づくりに使う方が実務的です。
Motherなら「データ→訪問→一次情報」の循環をつくれる
株式会社メディケアプロモーションのMotherは、介護・障がい福祉・訪問医療の事業者に代わり、ケアマネジャー、病院のMSW・PSW、相談支援専門員などへクライアントの情報を届ける地域連携・広報PR支援です。
Motherは利用者・患者の紹介や仲介を行うサービスではありません。地域の支援者へ事業者の情報を届け、必要なときにクライアントへ直接問い合わせてもらえる認知と接点をつくります。
「見える化」システムなどの公開データで地域の仮説を立て、Motherの訪問で現場の反応や質問を確認し、その結果を記録する。この循環をつくれば、単なる訪問件数とは違う地域情報が蓄積されます。
たとえば、公開データからこんな仮説をつくる
- 今後、要介護認定者の増加が見込まれる地域では、どのサービスへの相談が増えているか
- 高齢者人口が増える地域で、ケアマネジャーが不足を感じているサービスは何か
- 在宅サービスの利用状況に地域差がある場合、その背景に供給不足や認知不足はないか
- 隣接市町村で指標が違う場合、相談経路や医療・介護資源にどんな違いがあるか
- 新規開設予定地域で、支援者が新しい事業者に求める情報は何か
ここで大切なのは、公開データから原因まで決めつけないことです。数字から仮説をつくり、現地で確認します。
一次情報は「誰に、いつ、どこで聞いたか」を残す
現地訪問で「この地域は訪問看護が足りない」「ショートステイが見つからない」といった声を聞いても、一人の発言だけで地域全体の傾向とは言えません。
時期、地域、訪問先種別、相手の職種、質問・発言内容を記録し、一定数の記録を集計することで、初めて地域傾向を検討できます。
この二つを混ぜずに持ち、あとから照合できることが、一次情報の信頼性につながります。
AIは「一次情報をつくる」のではなく、整理を助ける
AIは、訪問記録の要約、質問内容の分類、地域別の傾向抽出などに活用できます。ただし、AIが文章を生成したから一次情報になるわけではありません。
一次情報の価値を決めるのは、元となる現場記録の質です。誰が、どこで、いつ、何を聞いたのかが残っていれば、AIは大量の記録を整理する有効な補助になります。
逆に、元データが「反応良好」「資料渡し」のような抽象的な記録だけでは、AIを使っても地域の実態は見えてきません。
地域連携営業のKPIも「件数＋情報」にする
地域連携営業では訪問件数は必要な活動指標です。しかし、件数だけでは地域で何が起きているかは分かりません。
訪問件数に加えて、「相手から出た質問」「不足していると言われたサービス」「クライアントについて理解された内容」「次回伝えるべき情報」などを記録すれば、活動量と地域情報の両方を持てます。
地方展開では都道府県データと現地活動をつなぐ
複数県へ事業を展開する法人では、都道府県単位の将来推計は、出店・開設候補地を検討する一つの材料になります。ただし、最終的な地域連携は市区町村や日常生活圏域など、より細かな単位で動きます。
株式会社メディケアプロモーションでは、地方都市への進出・新規開設時に不足しやすい現地の地域連携営業リソースを補うBPOとして「THRIVE」も展開しています。
地方展開・新規開設の地域連携営業BPO「THRIVE」について詳しく見る
まとめ｜データが増えるほど「現地で確認する力」が重要になる
地域包括ケア「見える化」システムでは、第10期介護保険事業（支援）計画に向けた都道府県版の将来推計機能が追加予定です。
公開データが充実すれば、地域分析はしやすくなります。しかし、数字だけでは地域の支援者が現在何に困っているのか、どの事業者が認知されているのかまでは分かりません。
公開データで仮説を立て、現地訪問で確認し、その反応を一次情報として蓄積する。これが、データ時代の地域連携営業でMotherが持てる強みです。
よくある質問
都道府県版の将来推計機能はもう使えますか？
2026年9月26日時点では、9月29日9時から30日9時までのバージョンアップ後に追加される予定と案内されています。現時点で提供開始済みとはしていません。
「見える化」システムのデータだけで営業エリアを決められますか？
地域分析の重要な材料にはなりますが、それだけで営業エリアを決めるのは適切ではありません。事業所供給、相談経路、支援者の課題、クライアントの認知などを現地で確認する必要があります。
Motherは利用者を紹介するサービスですか？
いいえ。Motherは紹介業・仲介業ではありません。ケアマネジャー、病院、相談支援事業所等へクライアントの情報を届け、認知と地域連携を支援するサービスです。
- 厚生労働省「地域包括ケア『見える化』システム」2026年9月25日更新情報
- 厚生労働省「介護・高齢者福祉分野のトピックス」
- 厚生労働省「社会保障審議会（介護給付費分科会）」2027年度介護報酬改定に向けた議論
※2026年9月26日時点の公開情報をもとに編集しています。9月29日〜30日のバージョンアップ後に追加予定の機能は、提供開始済みとは記載していません。