AIを活用する居宅介護支援事業所が内閣総理大臣表彰
株式会社ウェルモは2026年9月29日、同社の音声記録AI要約サービス「ミルモレコーダー」や業務自動化サービスを活用する「おはなリハ ケアマネステーション」が、令和8年度「介護職員の働きやすい職場環境づくり」内閣総理大臣表彰を受賞したと発表しました。
受賞そのものは厚生労働省の公表資料でも確認できます。厚生労働省は、同事業所がケアプランデータ連携システムや音声入力システムを活用して業務効率化に取り組み、その結果として利用者支援の充実や事業拡大につながった点について、表彰式で意見交換を行ったと紹介しています。
「記録業務89％削減」「離職率0％」は、2026年9月29日のウェルモによる企業発表の数値です。厚生労働省は受賞事業所とAI・デジタル活用の取組を確認していますが、本記事では89％という数値を国の統計値として扱いません。
DXの目的は「入力を速くすること」だけではない
介護DXでは、音声入力、AI要約、ケアプランデータ連携、RPAなど、記録や転記を減らす技術が増えています。
しかし、介護・ケアマネジメントの仕事で本当に重要なのは、削減率そのものではありません。事務作業が減った結果、ケアマネジャーが利用者や家族と向き合う時間、地域のサービスを知る時間、医療・介護事業者と連携する時間を増やせるかが重要です。
ケアマネの「時間」が地域連携の質を左右する
ケアマネジャーは、利用者宅への訪問、アセスメント、ケアプラン作成、モニタリング、給付管理、事業者との調整など多くの業務を抱えています。
その中で地域の事業者について新しい情報を得る時間が不足すれば、知っている事業所や過去に利用した事業所へ相談が偏りやすくなる可能性があります。
地域連携営業の側から見ると、ケアマネジャーの限られた時間を奪わず、「短時間で判断に使える情報」を届けることがこれまで以上に重要になります。
Motherが届ける情報も「短く、具体的に」する
株式会社メディケアプロモーションのMotherは、介護・障がい福祉・訪問医療の事業者に代わり、ケアマネジャー、病院のMSW・PSW、相談支援専門員などへクライアントの情報を届ける地域連携・広報PR支援です。
Motherは利用者・患者の紹介や仲介を行うサービスではありません。地域の支援者にクライアントの機能を知ってもらい、必要なときにクライアントへ直接問い合わせてもらえる認知と接点をつくります。
ケアマネジャーの業務効率化が進むほど、営業側も「長く説明する」ことを価値にしてはいけません。対応できるケース、現在の空き・受入状況、他事業所との違い、問い合わせ方法など、相手が判断するために必要な情報を短く具体的に伝える必要があります。
AIで空いた時間に「営業を増やす」のではなく、対話を増やす
DXによって時間が生まれたからといって、その時間をすべて新しい事務作業や件数目標で埋めてしまえば、生産性向上の意味は薄れます。
介護・福祉の仕事では、人と話すこと自体が情報収集であり支援です。ケアマネジャーが利用者・家族と話す時間、地域の事業者と情報交換する時間、サービス担当者同士で状況を共有する時間は、単純な自動化が難しい領域です。
記録・転記・整理はAIやデジタルへ。相談、対話、判断、関係づくりは人へ。地域連携も同じ考え方で設計できます。
Motherの訪問記録もAI活用と相性がいい
Motherの全国訪問活動でも、訪問先で得られる情報を記録する負担は課題になります。記録に時間がかかりすぎれば、現場活動そのものを圧迫します。
一方で、記録を簡略化しすぎて「資料渡し」「反応良好」だけになれば、せっかくの現場情報が失われます。
音声入力やAI要約を使いながら、「相手が何を質問したか」「何に反応したか」「地域で不足していると言われたサービスは何か」を構造化して残せれば、現場負担を抑えながら一次情報の質を上げることができます。
一次情報はAIではなく「現場接点」から生まれる
AIは訪問記録を要約し、分類し、地域別に集計できます。しかし、元になる情報は人が現場へ行かなければ得られません。
たとえば「訪問看護について何を聞かれたか」を地域別に集計する場合、訪問時期、地域、訪問先種別、相手の職種、質問内容が残っていれば、AIによる分析が有効になります。
逆に、元データが曖昧なら、AIを導入しても質の高い地域分析にはなりません。
9月29日、2027年度介護報酬改定は次の段階へ
厚生労働省は同じ9月29日、社会保障審議会介護給付費分科会の第268回会合を9月30日に開催すると公表しました。議題は「令和9年度介護報酬改定に向けて・基本的な視点（案）」です。
これまでの個別論点や関係団体との意見交換から、改定全体の基本的な視点を整理する段階へ進みます。9月29日時点では開催前であり、基本的な視点は決定事項ではありません。
人材確保と生産性向上は介護政策の重要テーマであり、AI・DXを「人を減らす道具」としてではなく、限られた人材が支援や連携に時間を使うための手段として見る必要があります。
地方展開でも「人がやる仕事」を明確にする
複数地域へ事業を展開する場合、本部で自動化できる業務と、現地で人が動かなければ得られない情報を分ける必要があります。
市場データの整理、訪問記録の集計、レポート作成などはAI・DXで効率化できます。一方、地域のケアマネジャーや病院、相談支援事業所へ足を運び、反応を聞くことは現地活動です。
株式会社メディケアプロモーションでは、地方都市への進出・新規開設時に不足しやすい現地の地域連携営業リソースを補うBPOとして「THRIVE」も展開しています。
地方展開・新規開設の地域連携営業BPO「THRIVE」について詳しく見る
まとめ｜AIで生まれた時間を、人にしかできない仕事へ戻す
AIを活用する居宅介護支援事業所が、令和8年度の介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰を受賞しました。企業発表では、記録業務89％削減という成果も紹介されています。
ただし、DXの本当の価値は削減率だけではありません。
記録や転記をAIで減らし、生まれた時間を利用者支援、地域との対話、情報収集へ戻す。地域連携営業でも同じです。AIができることはAIへ、人が現場でしか得られない情報は人が取りに行く。この分担が、これからの介護DXと地域連携をつなぐ考え方になります。
よくある質問
記録業務89％削減は厚生労働省が発表した数字ですか？
いいえ。89％削減は2026年9月29日の株式会社ウェルモによる企業発表の数値です。厚生労働省は、おはなリハ ケアマネステーションの内閣総理大臣表彰と、ケアプランデータ連携システムや音声入力システムを活用した業務効率化の取組を公表しています。
AIを導入すればケアマネ業務は同じように削減できますか？
一律には言えません。事業所の業務フロー、記録方法、システム構成、職員の習熟度などによって効果は異なります。導入前後の業務時間を実測して評価する必要があります。
Motherは利用者を紹介するサービスですか？
いいえ。Motherは紹介業・仲介業ではありません。ケアマネジャー、病院、相談支援事業所等へクライアントの情報を届け、認知と地域連携を支援するサービスです。
- 厚生労働省「令和8年度介護職員の働きやすい職場づくり内閣総理大臣表彰及び厚生労働大臣表彰」
- 厚生労働省 フォトレポート「令和8年度介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰及び厚生労働大臣表彰」2026年8月31日
- 株式会社ウェルモ「ウェルモのAIを活用するケアマネ事業所『おはなリハ ケアマネステーション』が内閣総理大臣表彰を受賞」2026年9月29日
- 厚生労働省「社会保障審議会（介護給付費分科会）」第268回開催案内 2026年9月29日
※2026年9月29日時点の公開情報をもとに編集しています。企業公表の効果数値と厚生労働省の公表事実を区別して記載しています。