10月1日、学研グループが訪問マッサージ事業を開始
株式会社学研ホールディングスは2026年10月1日、グループ会社のメディカル・ケア・サービス株式会社が、医療保険適用の訪問マッサージ事業「訪問マッサージ カームケア」を同日開始したと発表しました。
発表によると、まず東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の一都三県を対象に、フランチャイズ方式でパートナーを募集します。同社は認知症高齢者グループホーム等を全国で展開しており、既存の介護事業の知見を生かす方針を示しています。
本記事で確認できるのは、2026年10月1日の学研ホールディングス公式発表に基づく「事業開始」と「一都三県でのFCパートナー募集」です。今後の拠点数、利用者数、全国展開時期等について、発表にない内容を決定事項として扱っていません。
訪問マッサージは「開設すれば地域から知られる」サービスではない
訪問マッサージは利用者宅や施設へ訪問するサービスです。そのため、店舗型サービスのように看板を出せば地域住民に存在が伝わるとは限りません。
地域のケアマネジャー、地域包括支援センター、医療機関、施設などに「どのようなサービスなのか」「どの地域へ訪問できるのか」「どのような場合に相談できるのか」を正確に知ってもらう必要があります。
FC展開では「ブランド認知」と「地域認知」を分けて考える
大手企業や全国ブランドであっても、新しく開設した地域でケアマネジャー等が各拠点の対応範囲や担当者まで把握しているとは限りません。
本部のブランド認知と、地域の支援者が「この事業所ならこのケースを相談できる」と理解している状態は別です。
多拠点展開では、本部が共通の説明資料やブランド基準を整えながら、各地域では訪問範囲、営業日、受入条件、連絡先などのローカル情報を更新する必要があります。
ケアマネジャーへ伝えるのは「営業文句」ではなく相談判断に必要な情報
地域連携で重要なのは、利用者の紹介を求めることではありません。ケアマネジャー等が必要な場面で事業者へ直接相談できるよう、判断材料を届けることです。
- 実際の訪問対応エリア
- 営業日・時間帯と相談窓口
- どのような状態の方について相談できるのか
- 医療保険適用に関する基本的な手続き
- 施術開始までの流れ
- 施設・在宅それぞれの対応可否
制度説明については、厚生労働省・地方厚生局の最新通知等に沿って正確に行う必要があります。
2026年度には「あはき療養費」の改定も実施
あん摩マッサージ指圧、はり・きゅうの療養費については、厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会の専門委員会で2026年度改定が議論され、6月には関係通知が発出されています。
新規参入や多拠点展開では、営業・広報だけでなく、療養費の取扱い、受領委任、同意書等について最新の公的情報を確認し、現場説明と制度運用を一致させることが前提です。
Motherは訪問マッサージの地域連携を支援
株式会社メディケアプロモーションのMotherは、介護・障がい福祉・訪問医療領域の事業者に代わり、ケアマネジャー、病院の地域連携部門、地域包括支援センター等へクライアントの情報を届ける地域連携・広報PR支援です。
訪問マッサージについても、地域の支援者へ事業所の機能・対応範囲を伝え、正しく認知してもらう活動を支援しています。
Motherは患者・利用者の紹介や仲介を行うサービスではありません。地域へ情報を届け、必要なときに支援者からクライアントへ直接問い合わせてもらえる認知と接点をつくります。
新規開設時こそ「何を聞かれたか」を残す
新しい地域へ入ると、事業者側が想定していなかった質問が出ることがあります。
「この地区まで来られるか」「施設にも対応するか」「医師の同意はどう進めるか」など、訪問先から出る質問は、その地域で説明が不足している情報を示します。
時期、地域、相手の職種、質問内容を記録し、複数の訪問から傾向を確認すれば、次のパンフレット改訂やFAQ、スタッフ教育にも活用できます。
多拠点展開では「同じ資料」より「同じ情報品質」を目指す
FCや多拠点展開では、すべての地域で同じ資料を使うことが統一ではありません。基本ブランドは共通でも、対応エリアや地域の相談ニーズは異なります。
本部が管理すべきなのは、各拠点が地域へ伝える情報の正確性、更新頻度、説明品質です。地域から得た質問を本部へ戻す仕組みも重要になります。
地方展開・新規開設では現地の地域連携リソースが必要になる
拠点数が増えるほど、本部社員だけで各地域の居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、医療機関等を継続的に訪問することは難しくなります。
株式会社メディケアプロモーションでは、地方都市への進出・新規開設時に不足しやすい現地の地域連携営業リソースを補うBPOとして「THRIVE」も展開しています。
地方展開・新規開設の地域連携営業BPO「THRIVE」について詳しく見る
まとめ｜新規参入時に必要なのは「地域に存在を正しく知ってもらうこと」
大手介護グループによる訪問マッサージへの参入は、在宅領域で新しいサービス展開が続いている一例です。
ただし、新規事業を立ち上げたことと、地域のケアマネジャー等がその機能を理解していることは同じではありません。
開設する。地域へ情報を届ける。何を聞かれたかを記録する。説明内容を改善する。この循環を拠点ごとに回すことが、多拠点展開における地域連携の基本になります。
よくある質問
学研グループの訪問マッサージは全国展開が決まったのですか？
2026年10月1日の公式発表で確認できるのは、事業開始と、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の一都三県を対象としたフランチャイズパートナー募集です。将来の全国展開時期や拠点数を本記事では決定事項として扱っていません。
訪問マッサージの地域連携では何を伝えるべきですか？
実際の訪問エリア、相談可能なケース、営業日・連絡窓口、施術開始までの流れなど、ケアマネジャー等が具体的なケースを相談するために必要な情報を整理して伝えることが重要です。
Motherは患者を紹介するサービスですか？
いいえ。Motherは紹介業・仲介業ではありません。ケアマネジャー、地域包括支援センター、医療機関等へクライアントの情報を届け、認知と地域連携を支援するサービスです。
- 株式会社学研ホールディングス「高齢者の『住み慣れた場所での生活』を支える 医療保険適用の訪問マッサージ事業を開始」2026年10月1日
- 厚生労働省「第38回社会保障審議会医療保険部会 あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会」2026年4月30日
- 厚生労働省／地方厚生局「あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費」令和8年度関係通知
※2026年10月2日8時時点の公開情報をもとに編集しています。