介護・障害福祉・児童を横断する検索プラットフォームが登場
株式会社オルデンティアコーポレーションは2026年10月2日、福祉プラットフォーム「オルデン コネクト」を10月1日に正式リリースしたと発表しました。
同社発表によると、厚生労働省「介護サービス情報公表システム」とWAM NET「障害福祉サービス等情報公表システム」の公的オープンデータをもとに、リリース時点で全国325,654事業所を掲載。利用者・家族、ケアマネジャー・相談支援専門員、事業所の三者をつなぎ、検索・比較、問い合わせ、匿名チャット、見学予約等を提供するとしています。
「全国325,654事業所」は運営会社が2026年10月2日の発表で示したリリース時点の掲載数です。本記事では厚生労働省の全国事業所総数として扱いません。また、サービスの利用実績や成果を示す数字ではありません。
AIは「候補を探す」ところまで入ってきた
同社は、利用者の状況を入力するとAIが候補となる施設や利用可能な制度を提示する機能も掲げています。これまで人が複数のサイトや資料から探していた情報を、検索・比較・AIで絞り込む流れは今後さらに進む可能性があります。
ただし、AIが候補を提示できることと、その事業所の「現在の実情」が分かることは同じではありません。
検索できる情報と、地域で「相談できる」と感じる情報は違う
公的情報や検索プラットフォームから、所在地、サービス種別、基本的な対応情報などを確認しやすくなることは、利用者にも支援者にも有益です。
一方、ケアマネジャーや相談支援専門員が実際のケースを検討するときには、「このケースは今相談できるのか」「この地域まで対応できるのか」「誰に連絡すれば話が早いのか」といった、更新頻度の高い情報が必要になることがあります。
デジタル化で「パンフレットを届けるだけ」の営業価値は下がる
事業所の所在地やサービス内容を検索すれば分かる時代に、Web上にある情報をそのまま読み上げるだけでは、訪問する意味は小さくなります。
地域連携営業に残る役割は、検索結果に載っていない現在の情報を正確に届け、同時に地域から現在の情報を持ち帰ることです。
- 現在の受入・相談状況
- 実際の対応エリアや曜日
- 相談しやすいケースと確認が必要なケース
- 最近変わった運用や担当窓口
- 地域の支援者から実際に出た質問
Motherの価値は「情報を持って行く」だけではない
株式会社メディケアプロモーションのMotherは、介護・障がい福祉・訪問医療の事業者に代わり、ケアマネジャー、病院の地域連携部門、地域包括支援センター、相談支援事業所等へクライアントの情報を届ける地域連携・広報PR支援です。
Motherは患者・利用者を紹介する仲介サービスではありません。クライアントの情報を地域へ正確に届け、必要なときに地域の支援者からクライアントへ直接相談してもらえる認知をつくります。
同時に、訪問時に「何を聞かれたか」「どの情報に反応したか」を記録すれば、地域の現在地を知る一次情報になります。
検索プラットフォームが増えるほど、情報更新が重要になる
検索経路が増えることは、事業所にとって露出機会が増える一方、古い情報や媒体ごとの不一致が起きる可能性もあります。
Webサイト、公的公表情報、検索プラットフォーム、パンフレット、現場スタッフの説明で、対応地域や連絡先等が食い違えば、相談する側は迷います。
「今、地域へ出している情報は一致しているか」。デジタル媒体が増えるほど、営業資料だけでなく公開情報全体の整合性を確認する必要があります。
AI時代の一次情報は「人が現場で得る情報」
AIは、既に存在する情報を検索し、整理し、比較することを得意とします。一方、今日ある地域でケアマネジャーが何に困っていたか、相談支援専門員からどんな質問が出たかという情報は、誰かが聞いて記録しなければデータになりません。
Motherの訪問記録では、時期、地域、訪問先種別、質問・反応を一定の形式で残すことで、公開データとは別の「現場一次情報」を蓄積できます。
AIはその一次情報を分類・要約・傾向分析する役割を担えますが、一次情報そのものを自動的に生み出すわけではありません。
デジタルと人の地域連携は競合ではなく役割分担
「検索できるなら訪問はいらない」「訪問しているからデジタルはいらない」という二択ではありません。
デジタルで探せる状態をつくる。人が現在の情報を届ける。現場で得た情報をデータへ戻す。この循環をつくることが、今後の地域連携では重要になります。
多拠点展開では地域ごとの情報差を本部へ戻す
複数地域へ展開する法人では、本部が公開情報を統一するだけでなく、各地域で実際に聞かれた質問や地域差を把握する必要があります。
株式会社メディケアプロモーションでは、地方展開・新規開設時に不足しやすい現地の地域連携営業リソースを補うBPOとして「THRIVE」も展開しています。
地方展開・新規開設の地域連携営業BPO「THRIVE」について詳しく見る
まとめ｜「探せる時代」だからこそ、現場でしか分からない情報を
福祉サービスを検索・比較し、AIで候補を探す環境は広がっています。これは地域連携営業にとって脅威というより、役割が変わるサインです。
公開情報を届けるだけの営業から、現在の対応情報を届け、地域の反応を持ち帰る活動へ。
公開データは「地域に何があるか」を示す。現場一次情報は「今、地域で何が起きているか」を示す。Motherが今後蓄積すべき価値は、この後者にあります。
よくある質問
検索プラットフォームが増えると地域連携営業は不要になりますか？
所在地や基本情報を伝えるだけの活動の価値は相対的に下がります。一方、現在の対応状況を伝えたり、地域の支援者から質問・課題を聞き取ったりする役割は、公開データだけでは代替しにくい領域です。
「全国325,654事業所」は公的な全国事業所数ですか？
本記事ではそのように扱っていません。運営会社が、公的オープンデータをもとに同サービスへ掲載したリリース時点の事業所数として発表した数字です。
Motherは利用者を紹介するサービスですか？
いいえ。Motherは紹介・仲介サービスではありません。地域のケアマネジャー、医療機関、相談支援事業所等へクライアントの情報を届け、正しい認知と地域連携を支援します。
- 株式会社オルデンティアコーポレーション「福祉プラットフォーム『オルデン コネクト』を正式リリース」2026年10月2日
- 厚生労働省「介護サービス情報公表システム」
- WAM NET「障害福祉サービス等情報公表システム」
※2026年10月3日8時時点の公開情報をもとに編集しています。掲載事業所数・機能等は運営会社発表に基づき、利用実績や効果を示すものではありません。