在宅医療のBCPは「院内文書」で終わらせない

在宅療養支援診療所・病院にBCP策定が追加

厚生労働省の令和8年度診療報酬改定資料では、災害時における在宅患者への診療体制を確保する観点から、在宅療養支援診療所・病院の要件に、業務継続計画（BCP）の策定と定期的な見直しを行うことが追加されました。

求められているのは、災害等が発生した場合でも在宅患者への医療提供を継続し、非常時の体制で早期の業務再開を図り、患者と職員の安全を確保するための計画です。

いつまでに必要？｜経過措置は令和9年5月31日まで

令和8年3月31日の時点で、すでに在宅療養支援診療所または在宅療養支援病院の届出を行っている保険医療機関については、令和9年5月31日までの間に限り、業務継続計画の策定等に係る要件を満たしているものとされています（経過措置）。

すでに届出済みの医療機関には準備期間がありますが、期限後は要件を満たしていることが必要です。また、計画は厚生労働省が示す「BCP策定の手引き」等を参考に、医療機関の実情に応じて策定し、定期的に見直すこととされています。

個別のBCPから、連携型・地域BCPへ広げる考え方は、在宅療養支援診療所にBCP要件｜地域で止めない在宅医療へでも解説しています。

在宅医療は、災害時ほど「地域とのつながり」が問われる

病院とは異なり、在宅医療の患者は地域のさまざまな場所で生活しています。停電、断水、道路寸断、通信障害、職員不足などが起これば、普段通りの訪問ができない可能性があります。

さらに、一人の患者を訪問診療だけで支えているわけではありません。訪問看護、薬局、ケアマネジャー、訪問介護、福祉用具、地域包括支援センター、病院など、多くの関係者が支えています。

だからこそ、BCPを院内のマニュアルだけで完結させることには限界があります。

平時から整理しておきたい4つの地域連携

BCPの見直しで確認したい5つのこと

• 災害時に優先して訪問すべき患者（医療依存度・緊急度）を、一覧で把握しているか
• 人工呼吸器や在宅酸素など、電源が必要な医療機器を使う患者を把握しているか
• 電話以外の連絡手段を、連携先と確認しているか
• 自院が訪問できない場合の代替先と、事前に話ができているか
• 計画を見直す時期と担当者を決めているか

ここで必要になるのが「営業」ではなく地域広報

災害が起きてから初めて、近隣の医療機関やケアマネジャーへ連絡しても、十分な連携は難しいでしょう。

平時から、自院がどのエリアを対応しているのか、どのような患者に対応できるのか、緊急時にどこまで対応できるのか、どの職種と連携しているのかを地域へ伝えておく必要があります。

これは「患者を紹介してください」という営業とは違います。

まとめ｜非常時に機能する連携は、平時につくられる

令和8年度診療報酬改定によって、在宅療養支援診療所・病院にはBCPの策定と定期的な見直しが求められることになりました。

ただし、本当に大切なのは「BCPを作成済みにすること」ではありません。

非常時にも患者を支え続けられるよう、平時から地域の医療・介護・福祉関係者と情報を共有し、互いの役割を知っておくこと。

地域連携は、紹介を増やすためだけの活動ではありません。地域の医療提供体制そのものを強くする活動でもあります。