在宅医療のBCPは「院内文書」で終わらせない

在宅療養支援診療所・病院にBCP策定が追加

厚生労働省の令和8年度診療報酬改定資料では、災害時における在宅患者への診療体制を確保する観点から、在宅療養支援診療所・病院の要件に、業務継続計画（BCP）の策定と定期的な見直しを行うことが追加されました。

求められているのは、災害等が発生した場合でも在宅患者への医療提供を継続し、非常時の体制で早期の業務再開を図り、患者と職員の安全を確保するための計画です。

在宅医療は、災害時ほど「地域とのつながり」が問われる

病院とは異なり、在宅医療の患者は地域のさまざまな場所で生活しています。停電、断水、道路寸断、通信障害、職員不足などが起これば、普段通りの訪問ができない可能性があります。

さらに、一人の患者を訪問診療だけで支えているわけではありません。訪問看護、薬局、ケアマネジャー、訪問介護、福祉用具、地域包括支援センター、病院など、多くの関係者が支えています。

だからこそ、BCPを院内のマニュアルだけで完結させることには限界があります。

平時から整理しておきたい4つの地域連携

ここで必要になるのが「営業」ではなく地域広報

災害が起きてから初めて、近隣の医療機関やケアマネジャーへ連絡しても、十分な連携は難しいでしょう。

平時から、自院がどのエリアを対応しているのか、どのような患者に対応できるのか、緊急時にどこまで対応できるのか、どの職種と連携しているのかを地域へ伝えておく必要があります。

これは「患者を紹介してください」という営業とは違います。

まとめ｜非常時に機能する連携は、平時につくられる

令和8年度診療報酬改定によって、在宅療養支援診療所・病院にはBCPの策定と定期的な見直しが求められることになりました。

ただし、本当に大切なのは「BCPを作成済みにすること」ではありません。

非常時にも患者を支え続けられるよう、平時から地域の医療・介護・福祉関係者と情報を共有し、互いの役割を知っておくこと。

地域連携は、紹介を増やすためだけの活動ではありません。地域の医療提供体制そのものを強くする活動でもあります。