24時間支える介護サービスが、地域に十分伝わっていない

重度の高齢者を24時間支えるために生まれたサービス

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は2012年度に創設されました。背景には、重度の要介護高齢者の在宅生活を24時間支える仕組みの不足と、医療ニーズの高い高齢者に対する介護・看護連携の不足があります。

事業所数も利用者数も増えている

厚生労働省資料では、請求事業所数は1,397事業所、受給者数は約4万7,100人、費用額は約995億円。第9期介護保険事業計画では、2023年度実績3.9万人から2026年度に4.9万人へ約24％増える見込みです。

利用者の51.4％は要介護3～5、平均要介護度は2.7で、重度者の在宅生活を支える重要なサービスです。

それでも地域差は大きい

高齢者人口10万人当たりの請求事業所数には、都道府県間で最大6.5倍の格差があります。サービスが存在していても、地域のケアマネジャーや家族に利用場面が十分理解されていなければ、必要な人の選択肢にはなりません。

厚労省資料にも「ケアマネへの説明不足」

今回の資料では、夜間対応型区分の課題として、人員体制とともに「ケアマネジャーの理解・反対」「ケアマネジャーに対する説明不足」「利用者・家族の理解・反対」が調査項目に挙げられています。また今後の統合に際しても「サービスの認知度向上」への配慮が必要とされています。

ケアマネジャーが知りたいのは制度説明ではない

Motherの役割は「制度を説明すること」ではない

Motherが地域へ届けるべきなのも、制度パンフレットの読み上げではありません。「このサービスは、地域のどんな利用者の困りごとを解決できるのか」を、ケアマネジャーが使える情報として伝えることです。

現在、Motherでも定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の地域周知を支援しています。実際の地域連携では、制度そのものの説明以上に、「どんな利用者に合うのか」「通常の訪問介護とどう使い分けるのか」「どのような生活課題に対応できるのか」といった利用場面まで伝えることが重要です。

まとめ｜良いサービスでも、知られなければ地域資源にならない

制度として存在することと、地域で「使えるサービス」として理解されていることは別です。ケアマネジャーや家族が、「この利用者なら定期巡回が合うかもしれない」と思える具体的な情報を地域へ届ける。それが、これからの介護サービスに必要な地域広報だと考えます。