介護DXの評価軸は「何分削れたか」だけではない
介護・福祉の現場でAIやICTを導入すると、まず注目されるのは記録時間や残業時間の削減です。しかし本当に見るべきなのは、削減した時間を何に使えたのかという「次の行動」です。介護DXの目的は、人を減らすことではなく、人にしかできない仕事へ時間を戻すことです。
居宅介護支援で、議事録作成時間が約46％短縮
介護特化型AIの実証紹介では、居宅介護支援事業所において議事録作成が1件あたり22.7分から12.2分へ短縮。直接業務の割合も45％から55％へ増えたとされ、空いた時間を新規利用者対応や地域への広報活動に使えるようになったと報告されています。
AIは、地域連携を弱めるのではなく強くできる
AIが得意なのは「整える仕事」。人が担うべきなのは「関係をつくる仕事」。記録等を効率化し、地域包括支援センター、病院、薬局などとの対話や訪問に時間を戻すことが重要です。
効率化そのものがゴールではありません。生まれた時間を「誰との関係づくりに使うか」まで決めて、はじめて介護DXが成果につながります。
まとめ
AI導入の成果は「空いた時間の行き先」で決まります。業務効率化で生まれた時間を利用者、新規相談、地域連携へ戻すことが、介護DXを経営成果へつなげます。
参考資料・出典
※2026年8月時点で公開されている介護DX・介護特化型AIに関する実証・報道をもとに編集しています。数値は各実証の公表値です。地域連携・営業に関する考察は株式会社メディケアプロモーションの実務経験をもとにしています。