訪問介護の約6割が赤字、8割が人材不足
2027年度介護報酬改定で問われる「地域のサービス基盤」

「訪問介護が厳しい」ではなく、数字で地域基盤の弱体化が見えてきた

全国ホームヘルパー協議会・日本ホームヘルパー協会の会員アンケートでは、令和7年度の訪問介護事業の収支について約60％が赤字、80％が人材不足と回答しました。

事業所数だけでは地域の実態が分からない

公開情報上で事業所が存在していても、人材不足、訪問エリア、時間帯、医療依存度、移動距離などで実際の受入余力は変わります。

中山間地域では「移動」が事業モデルを左右する

利用者宅が点在する地域では、移動時間、燃料費、人件費の負担が大きくなります。同じ訪問介護でも、地域によってコスト構造は異なります。

Motherの訪問活動で見るべきなのは「紹介件数」だけではない

「訪問介護が見つからない」「朝夕を受けるところがない」「この地域まで来てくれる事業所が減った」といった声は、地域のサービス供給力を示す一次情報になります。

営業資料も「できます」から「どこまで受けられるか」へ

• 対応エリア
• 対応時間
• 新規受入余力
• 対応ケース
• 連携方法

紹介判断に使える具体的な情報を地域へ届けることが重要です。

まとめ｜地域連携営業は「需要を作る」だけの仕事ではない

どこに需要があるかだけでなく、どこに受入余力があり、どの機能が不足しているかを見る。地域の声を集め、事業所の対応力と照合し、必要な情報を届ける視点が重要です。