熊本地震、災害支援ナース延べ2,266人派遣
BCPを「書類」から「実働する地域連携」へ

BCPが本当に機能するかは「人が動けるか」で決まる

令和8年熊本地震では、日本看護協会が熊本県看護協会や全国の都道府県看護協会と連携し、災害支援ナースの派遣を続けました。

9月11日までに県外から延べ1,816人、県内から延べ450人、合計2,266人が派遣されました。

個別事業所だけで災害対応を完結するのは難しい

大規模災害では自事業所の職員自身が被災する可能性があります。道路寸断、停電、通信障害、職員不足が同時に起きれば、自社だけでは限界があります。

重要なのは「名簿」より「実際につながっているか」

緊急連絡先を記載しているだけでは不十分です。担当者同士が顔を知っているか、休日・夜間の連絡方法、代替訪問、患者情報共有、医薬品・電源の相談先まで平時から確認しておく必要があります。

Motherの訪問記録をBCPにも生かせる

地域を実際に訪問して得られる、対応エリア、在宅・緊急対応、病院の相談しやすさ、地域で不足するサービスなどは、平時には営業・地域連携、非常時にはBCPの基礎情報として活用できます。

まとめ｜BCPの完成形は「誰かが動ける状態」

診療所、訪問看護、ケアマネ、薬局、病院、介護事業所、行政、地域外の支援者。平時から互いの機能を知り、必要なときに実際に動ける関係をつくることが重要です。